相続を弁護士に頼むといくらかかるの?弁護士費用の相場

メディアでも、相続財産をめぐって親族がどうしが争うようすが度々取り上げられるほど、相続は非常に重要かつ厄介な問題。相続と聞いただけでも頭が痛いという方も多いかもしれません。

相続を自分たちだけでのは気が重いから、弁護士に頼みたいという方もいらっしゃることでしょう。相続を弁護士に依頼した場合、はたして弁護士費用はいくらぐらいになるのでしょうか。遺言書の作成から遺留分減殺請求までシミュレーションしてありますので、参考してみてください。

相続を弁護士に依頼した時の費用についてのポイントまとめ

  • 弁護士へ支払う報酬には、相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、実費がある
  • 現在は弁護士への報酬について定めた基準はない。しかし旧報酬規程をもとにした報酬を定めている事務所は多い
  • 旧報酬規程をもとにした費用の目安を記載しています
  • 複数の弁護士から見積もりを取るべし。しかし見積もりだけで満足せず直接会って面談をした上で決める

報酬の種類

弁護士に頼むと、高額な費用が掛かるのではないか、と心配される人は多いと思います。しかし、通常は、自分ではもう解決できないから弁護士に依頼するのでありますし、報酬も払えない程高額にはなりません。もし、心配ならば分割払いという方法もありますので、一度、電話するなどして思い切って相談してみましょう。

弁護士の報酬には、以下のものがあります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 手数料
  • 日当
  • 実費

相談料

一応、目安としては30分で5,000円程度で、15分延長するごと2,500円となっていますが、これは、あくまでも目安ですから、弁護士はこれに従わなくても全く構いません。ですから、これよりも高額な場合もありますし、安い場合もあり得ます。クレジット・サラ金相談では無料のようです。他の法律相談でも、初回は無料という事務所も多いです。

着手金

これは、事件(刑事にしろ、民事にしろ、あるいは官公署1件づつの手続きも事件と言います、極端な例では、住民票の請求も事件です。)を弁護士が手掛ける時に、成功、不成功に関係なく支払うお金です。

成功報酬ではないので、1度事件に着手したらお金は戻ってきません。また、例えば行政不服申立を依頼されたときに着手金を払いますが、その処分に不服があれば裁判を提起することができます。しかし、その裁判の提起には、新たに着手金が必要な弁護士が多いです。不服申立と、訴訟は別々の事件としてみる、という考えですが、弁護士業界では当たり前の話ですが、一般の人はあまり納得できないと思います。

そこで、次の着手金については減額したり、あるいは債務整理には多いですが、着手金を無料にするといった弁護士もいるようです。ただ、着手金が無料だからと言っても、その人が的確に事件を処理できる人とは限りませんから、そこは注意が必要かもしれません。

報酬金

いわゆる成功報酬です。事件がややこしければ、高額になる可能性もあります。相場では、離婚では20万円~30万円、刑事事件なら30万円~40万円などと言われていますが、実際には、裁判でも敗訴だけでなく、和解、法廷外での和解、一部勝訴、全面勝訴など、細かく分かれていますから、相場と言っても一概に言えないのではないかと思います。

とにかく、依頼者に経済的利益があれば成功報酬はいくらかはもらえますし(離婚の経済的利益とは? と思う方もいるでしょうが、婚姻中にかかる費用も、経済的利益です、と言うことで計算します。他には財産分与や慰謝料等を増額できたり、減額できたりできたらそれは依頼者の経済的利益となります)

反対に経済的に損失を被った場合は全くもらえないという点が着手金とは大きな違いがある所です。着手金不要で、完全成功報酬制の弁護士もいます。

手数料

1回限りで終わってしまう手続き、契約書の作成や遺言の執行手続き、相続放棄での家裁の申述書のみの作成、後は登記手続き等については着手金や報酬金になじまないものですから、手数料という形をとります。

日当

弁護士が半日や1日等、その業務で拘束される時間です。弁護人が勾留場所での面会や弁護士が家庭裁判所へ離婚調停に同席する等で事務所を離れる時間のことで、これには電車や車に乗って会いに行く移動時間も含まれます。1時間いくらという計算方法もありますし、着手金に3回までは無料、というように含めている弁護士もいます。大体1日で5万円~10万円と幅があります。交通費は別です。

実費

先程申し上げた、交通費や印紙代、切手代、戸籍謄本や不動産、会社等の登記事項証明書の料金、宿泊費等、実際にその事件について要した費用を指します。

その他には、会社や個人等と契約を結んで法律的な助言を与える顧問料等というのもあります。ちょっとした相談や法律的なアドバイスは無料としている弁護士が多いようですが、個々の訴訟案件等は別料金、となっている弁護士がほとんどです。もちろん、少しは割引もありますが。

報酬の目安となる「旧報酬規程」

2004年4月1日から、弁護種の報酬を定めた旧報酬規程は廃止されています。日弁連の今の規定では、各々の弁護士が報酬基準を定めて、事務所に掲げる事とされているのみで、具体的に幾らというような報酬の規定については、現在は定めていません。

現在は一律の報酬規程は存在しない

公正取引委員会に資格者団体の費用規定が独占禁止法に反する恐れがあると指摘されたため、各士業の団体は、報酬規程についての部分を廃止いたしました。

資格者団体とは、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会、日本土地家屋調査士連合会、日本税理士会連合会などと言った、いわゆる士業と言われる団体の会のことです。

ついでに言いますと、広告についても資格者団体は厳しい規制をしていましたが、今ではインターネットやテレビの広告を見てもわかる通り、規制が廃止されています。

今でも旧報酬規程に則って報酬を請求する事務所は多い

旧報酬規程については、現在でもこれとほぼ同じ基準を定めている事務所も多いです。しかし、それとは全く違う基準を設けて、着手金無料や、相談料無料等と広告して、依頼人を集めている弁護士もいます。ただ、小さな法律事務所では、旧規定を基準としている所が多いでしょうから、これである程度の費用が計算できる弁護士も多いと思われます。

チェックポイント

現在は弁護士の報酬に決まった基準はない。旧報酬規程は2004年に廃止されたが、弁護士事務所によっては旧報酬規程の規定した価格を定めているところも多い。

旧報酬規程からシミュレーションする費用の目安

いくら、報酬規定が無くなったといっても、それに近い報酬を請求してくる弁護士、特に長く個人でやっているような弁護士では、旧報酬規程を尊重して、費用を請求することが多いでしょう。それが一概に悪いとは言いません。報酬の通りしっかり仕事をしてくれる弁護士と、報酬が安い事を売りにして適当な仕事しかしない弁護士であったら、しっかり仕事をしてくれる弁護士が良いと思います。

それでは旧報酬規程の情報から、各費用のシミュレーションをしてみましょう。以下の順番で見ていきます。

  1. 遺言書の作成
  2. 遺言執行
  3. 相続放棄
  4. 遺産分割協議
  5. 遺留分減殺請求

遺言書の作成

さて、まずは遺言書の作成からです。遺言書の作成は、今まで紹介した中のうち、手数料に当たるものですから、料金としては、着手金や成功報酬のないものに当たります。

その書類を作成するにあたる費用ですが、本当に単なる遺言書の作成だけならば、旧報酬規程の第4章第38条2号の裁判外の手数料記載の表にある10万円~20万円程度です。もし、公正証書遺言と言って、公証人の前で行う遺言の作成ですと、弁護士の報酬は3万円追加となり、プラスして公証人への費用が必要です。およそ4万円から10万円程度が公証人役場に対して納める金額になるでしょうが、これも遺言書記載の相続の価額によって変わってきます。

これに弁護士への相談などがあれば30分で5000円から、後は15分ごとに追加ということになりますが、通常は作成を受託したら、初回の相談料はとらない人が多いのではないかと思います。それと、上記の料金は定型的なもので、非定型的な、複雑な事案ですと費用が20万円以上、後は依頼者と弁護士との協議の上、等という場合もあります。

遺言執行

旧報酬規程では、遺言執行は旧規定第4章第38条記載の2号、裁判外の手数料に記載があるので、報酬の性質としては手数料となります。その表に基づくと、基本は、最低30万円から始まり、3億円を超える部分は0.5%となっています。複雑又は特殊な事情の場合は依頼者との協議となります。

相談料は、30分で5000円からですが、この場合も、事件を受託したら最初の相談料は無料にする弁護士が多いでしょう。遺言執行に関する費用・報酬については、相続財産から支払われます。

しかし、遺言で、財産が受遺者に全て渡った時は、受遺者の遺贈分から貰うことになります。ただし、法定相続人が遺留分を求めた場合は、遺留分からは遺言執行費用は請求できないので、受遺者から全額費用を貰うこととなります。

遺言執行に裁判手続きがある場合は、遺言執行手数料とは別途に裁判費用を求めることができます。

相続放棄

相続放棄も手続きとしては、旧規定第4章第38条記載の1号の裁判上の手数料の表の一番下にに記載のある、簡易な家事審判(家事審判法第9条甲類29号の手続で事案簡明なもの)に当たりますので、報酬は、遺言執行と同じく手数料となります。

弁護士の報酬は旧規定上は10万円~20万円以下となります。ただし、相続放棄は被相続人が亡くなったことを知った時から3ヶ月以内に申述しないといけませんので、漫然と期間を過ぎた場合は事案簡明なものとは言えなくなってくる可能性はあるかも知れません。

以上3つの事件は、旧報酬規程の第5章の第39条に従って、依頼者と弁護士との協議で、第4章規定の報酬規程に従わずに、委任事務処理に対する時間を乗じた額を、弁護士報酬とすることができます。

この場合は、1時間ごとに1万円以上の額が単価として定められています。この場合は、日当は時間ごとの額に入っているものとして扱われるため、日当を別に請求することはできません。交通費や宿泊費などの実費は請求することができます。

遺産分割協議

遺産分割協議は、家事審判法の第9条乙類に含まれる事件ですので、相続放棄とは違って、訴訟事件として扱われます。

実際にも、遺産分割で弁護士のところに依頼が来るときは、親族や受遺者間で紛争が起きているか、又はあらかじめ起きることを予想しているか、ということなので、手数料とせず、民事事件としての報酬を請求できることは当然とも言えます。

費用は旧規定では、第13条に民事事件全体の算定の基準が、第14条13号には遺産分割時の紛争の時の経済的利益算定の基準について定められています。

第17条に民事事件の着手金及び報酬金が定められており、通常の場合は、着手金が20万円~30万円程度ですが、もっと高額になる場合もあります。着手金は、成功報酬のような報酬金とは違い、訴訟に負けても帰ってきません。

そして経済的利益を得た場合(全面勝訴とは言わなくともお金を取れた場合)の報酬金はその経済的利益が300万円以下の場合は16%、300万円超3000万円以下では10%+18万円というように経済的価値によって上がっていき、3億円を超えたら、4%+738万円というようになっています。報酬金は成功報酬ですので、もし、依頼者に経済的利益をもたらすことができなければ、当然貰えることはありません。

遺産分割の場合の経済的利益の算定は、遺産の総額×️依頼者の相続分×️3分の1として計算されます。そして、この範囲内で30%の増減額が認められています。(17条の2)

調停などで終わった場合も、上記の訴訟事件に準じて着手金・報酬金が発生しますが、額を3分の2に減額することができます。

調停から、訴訟事件などに移る時は、同じ案件でも着手金については訴訟事件の着手金の2分の1となります。この事件に関しては、旧報酬規程の第5章の第39条の適用はできず、時間割での費用とすることはできません。

そして弁護士はどの事件でも、4時間以上の出張なら3万円以上5万円以下、1日(4時間を超える場合)なら5万円以上10万円以下の日当を受け取ることができます(出張とは事務所にいない時間のことで、交通機関で移動中の時間も含まれています)。また当然のことですが、弁護士は着手金や報酬金の他に旅費、切手代、印紙代、宿泊料などの実費を請求することができます。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求権についても、遺産分割協議と同じく、民事事件として扱われます。経済的利益の対象となるのは、対象の遺留分の時価相当額です。

まずは相談から始まるのは、他の事件と同じですが、相談料は規定では30分で5000円、30分ごとに追加というのが基本ですが、事件の依頼を受けた場合は、無料にする弁護士が多いです。

最初に、遺留分減殺請求の場合は、相手方に対して意思表示をしなければなりませんので、受遺者に遺留分減殺請求権を行使すると意思を表さなければ減殺請求権の効果は発生しません。

もちろん、受遺者に直接言いに行っても構わないのですが、証拠の問題が残ります。証拠をきちんと残さないと、そんなことを言われた覚えはないと相手に言い返されたら、後で裁判になった時にかなり不利になる可能性があるからです。そのため通常は、証拠が郵便局に残る内容証明郵便で遺留分減殺請求の行使の意思表示を行うことがほとんどです。

内容証明郵便については、旧規定では、裁判外の手数料となっており、基本は3万円から5万円で、特に複雑または特殊な事情がある時は依頼者と弁護士との協議によります。その内容証明によって遺留分を支払ってくれれば事件はそれで終了となり、民事事件とはなりませんので、弁護士は旧規定第4章第38条記載の2号の手数料として裁判外の手数料を報酬として受け取るだけになります。

しかし、調停や訴訟になった場合は、民事事件としてその後その遺留分減殺請求の訴訟案件の事件を受託する事になる可能性がかなり高いです。その時は、遺産分割協議と同様、民事事件となりますから、着手金が請求されます。

この場合は、前の内容証明についての手数料事件では着手金を貰っていないので、規定に従い、新しく受託する民事事件として着手金を貰い受けます。報酬金も同様に、委託者が経済的利益を受けた時のみ貰うことができます。

日当、実費等は、ほかの事件と同様です。

相見積もりをとる

複数の弁護士から見積もりをとることに馴染みがない人も多いでしょう。今では、各弁護士事務所の比較サイト等というものもあります。インターネットで検索すれば、色々な法律事務所が、費用や実績、得意分野などをアピールしています。

相見積もりをとるのは全く恥ずかしいことではありません。むしろ、見積もりを出そうとしない弁護士の方が信用できないといってよいでしょう。

日弁連の弁護士の報酬に関する規定(平成十六年二月二十六日会規第六十八号)の第4条にも、依頼しようとする人から求められれば見積書の作成及び交付に努めるという規定になっています。一応、努力目標ではありますが、きちんと見積もりを作成することが現在の社会では当たり前のことでしょう。

相見積もりの実際のとり方

相見積もりのとり方ですが、現在では、最初はスマートフォンから検索して複数の弁護士に、メールで問い合わせする人が多いようです。特に借金問題や離婚問題などでは家族に知られたくないと思う方も多いのでしょう。逆に、パソコンから依頼されることの方が珍しいです。パソコンですと家族と共用の場合も多いので、秘密が保てないのでしょう。ですから、見積もりは、割と気軽に、何人もの弁護士からとることができます。

結局は見積もりだけでは決められない

後は、実際に面談してから決めることです。メールや電話等、顔を合わせない会話では気付かなかったものの、いざ会ってみたらどうも相性が悪いというケースも、やはり人間同士なのでよくあります。ですから見積もりに記載されている費用だけで決めることはしないで、実際に複数の人と相談をしてみてからどの弁護士に依頼するかどうかを決めた方が良いと思います。

チェックポイント

弁護士を決めるときには必ず複数の弁護士から見積もりを取り比較すること。

見積もりに記載の費用がよくても、最後は必ず面談をしてから決めること。

まとめ

いかがでしたでしょうか。私たちが人である以上、亡くなるということは避けようもないことです。そして身内が亡くなった場合は、悲しむ間もなく相続の問題が浮上します。

弁護士費用についてはある程度の基準はあるもののケースバイケースであることがほとんど。しっかり見積もりをとり、きっちりと仕事をしてくれる信頼のおける弁護士を選びましょう。

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