事前に知っておきたい葬儀における届出・手続きについて

人が亡くなると、死亡診断書又は死体検案書というものが作成されます。一般的に死亡診断書もしくは、死体検案書の横に死亡届があります。訃報を聞き、死亡診断書や死体検案書を受け取った場合、死亡届欄に記入し役所に提出しなければなりません。葬儀に参列したことはあっても、こういった手続きを実際に行う機会は少ないと思います。どのように記入し、誰が提出するのかなど、届出・手続きについては調べてみましたので、参考にしてみて下さい。

身内の方が亡くなられた際に行う届出・手続きについて

届出・手続きについてですが、葬儀の前に死亡届を提出しなければなりません。病院で亡くなられた場合は、医師により病院で死亡診断書を書いてもらいます。病院以外で亡くなった場合は、その場所を管轄する警察に連絡を入れ、監察医による検案を受けた後、監察医により死体検案書が作成されます。葬儀社のスタッフが、代行して死亡届を役所に提出してくれることもあります。その際に、認印などを預けて提出してもらいます。

死亡届は、公文書となりますので、なるべく黒色のボールペンで記入します。死亡届け欄は、遺族が記入します。届出人は、故人にとって一番近い方が無難です。亡くなられた方の氏名、生年月日、死亡した日時、場所を記載する際は、死亡診断書又は死体検案書と同じ死亡日時をそのまま書き写して下さい。

届出人の欄は、亡くなられた方と届出人の関係について戸籍に残りますので、できるだけ近親者が届出人となるのが望ましいです。因みに、役所へ提出しに行く人とと届出人は同一人物でなくても構いません。

死亡届は、死亡した日から7日以内に提出する義務がありますが、一般的には通夜当日までに各市町村役場に提出となります。一度、死亡届を提出すると、原本は戻ってきませんので、念のため原本のコピーを取っておくことをおすすめします。死亡届のコピーが、後々の手続きで必要になってくるケースがあるからです。

死亡届を提出すると、埋葬許可証というものが発行されて、火葬・埋葬することが可能となります。死亡届を提出したことによって、銀行口座が凍結されるのではないかと心配される方もいますが、そのようなことはありませんので安心して下さい。

葬儀に関する届出・手続きについてまずは死亡届を出します

死亡届を亡くなられた場所の所轄の役所へ提出すると、火葬・埋葬許可証が発行されます。発行されたら、ただちに火葬場の手配を行います。役所の戸籍科に死亡届を提出すると、20分くらいで火葬場で提出する際に必要な火葬許可証が手渡されます。死亡届を提出する時に、本籍が不明な場合は、手続きに1時間くらいかかる場合があります。戸籍科では、24時間365日提出することができます。生命保険の受取や銀行口座の名義変更など各種手続きの際に、死亡届が必要になりますので、死亡届を提出する前にコピーを取っておきましょう。

火葬場で、火葬をすると火葬許可証に火葬した日が記入されて、埋葬許可証が発行されます。これは、納骨する時に必要な書類となります。火葬・埋葬許可証が発行されたら、葬儀社の設営担当者と祭壇の飾り付けの相談をします。また、遺影の選択、死亡通知状の作成、棺、骨壺の発注、霊柩車、テントなどの手配更には、会葬礼状の印刷や返礼品の手配、飲食関係の手配など葬儀に必要なものを準備していきます。

葬儀ではまず、死亡届を出さないことには何も始められません。そして、死亡届を出した後は、葬儀に関する事柄をたくさん決めなければなりません。慌ただしい中で、遺族が様々なことを決めるのは大変なことです。また、葬儀が終わった後も国民年金から支給される一時金など、事務的な手続きが残っています。不慣れなことも葬儀社のスタッフに相談しながら進めていけば、葬儀に関する届出・手続きについて滞りなく葬儀を執り行うことができます。

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