葬祭費給付制度について、制度の中身や申請方法を解説します

葬儀には多額のお金がかかることは既に多くの方がご存知の通りです。故人のために必要なお金であることは理解できていても、葬儀を終えた後になって資金のやり繰りに苦労してしまうという方も決して少なくはないでしょう。

葬儀に関する出費を少しでも抑えるために覚えておきたい制度として「葬祭費給付制度」があることをご存知でしょうか。この記事では、葬祭費給付制度について、その制度の中身や申請方法について詳しく解説していきます。

葬祭費給付制度について、制度の内容や給付金額を紹介します

まず、葬祭費給付制度について基本的な制度の内容を整理しておきましょう。葬祭費給付制度とは、葬祭費、つまり葬儀にかかった費用の一部を自治体や組合、保険協会等から支給してもらうという制度です。保険に加入している人物が亡くなった場合には、原則として誰でも受け取ることのできるお金ですから、忘れずに申請を行わなければなりません。

給付される金額は保険の内容によって異なります。例えば故人が国民健康保険や後期高齢者保健に加入していた場合には、10,000円から70,000円が支給されることになります。金額に大きな幅がありますが、この金額は自治体によって異なります。一例として東京都港区の場合には、満額の70,000円が支給されると定められています。

故人が国家公務員共済組合に加入している場合には支給される葬祭費が大幅に上がり、こちらも組合によって支給額に幅が生じますが、100,000円から270,000円が支払われることになります。国民健康保険の場合には申請先が市役所や区役所になりますが、国家公務員共済組合の場合には共済組合そのものに申請を行うことになります。

また、葬祭費給付制度の一環として、葬祭費以外に埋葬費も支給されます。亡くなった人物の家族が亡くなり、埋葬を行った場合には50,000円が支給されますが、亡くなった人物と家族以外の関係性の人物が埋葬を行った場合には、上限を50,000円に定めた実費額が支給されることになります。

葬祭費給付制度について、申請方法を詳しく解説します

続いては葬祭費給付制度について、申請方法を解説していきます。まずは大前提として、申請ができる期間は故人が亡くなった日から数えて2年間となっています。それ以降になると、申請を行い、受給することは不可能になってしまいますから、葬儀を終えた後すぐに申請を行うことをおすすめします。

必要な書類については、健康保険証、死亡診断書、葬儀にかかった費用の明細書・領収書、喪主を務めた人物の印鑑、受取人が名義の預金通帳、そして喪主名義の口座振替依頼書が基本です。国民健康保険の場合には役場に、社会保険の場合には職場に、国家公務員共済組合の場合には加入している共済組合と連絡を取り、申請を行うことになります。

埋葬費の請求には、葬祭費の請求とは別に書類を用意しなければなりません。請求用紙として「健康保険埋葬料請求書」が必要となるほか、健康保険証、死亡診断書、埋葬費用領収書、もしくは葬儀を行った会社の電話番号、そして印鑑を用意し、管轄内の社会保険事務所や勤務先に対して請求を行います。また、請求が出来る人物は故人の遺族か、葬儀を執り行った人物に限られます。

請求を行うと、所定の審査を経て、指定した金融機関の口座に振り込みという形で葬祭費や埋葬費が支払われることになります。葬祭費給付制度は、役場への死亡届などの提出によって自動的に請求が完了するものではないということを覚えておきましょう。自治体や組合に自ら請求しなければ、葬祭費が支給されることは絶対にありませんから、制度の存在を記憶しておき、いざというときのための知識として蓄えておきましょう。

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