遺言信託とはどのようなメリットがあるのでしょうか

遺言信託とは、信託銀行に公正証書遺言の作成について、ご助言をしてもらったり、作成した遺言書を信託銀行で保管してもらうサービスです。通常は、弁護士や行政書士が遺言執行人になる場合が多いのですが、財産が多い場合は信託銀行を利用してして遺言を預ける方が安心です。家には関係ないと思っていても、遺産相続などでいざこざが起きる可能性はゼロではありません。遺言信託のメリットやデメリットについてご案内しますので、参考になさって下さい。

遺言信託を利用する人の理由と遺言信託の手続きについて

遺言信託では、遺言書を書く時に相談に乗ってくれたり、財産目録の作成、遺言書の保管をしてくれます。更に、相続の際には、遺言の執行までを行ってくれます。遺言信託を利用する理由はいくつかあります。まず、相続となると、どうしても手続きが面倒な上に、専門的な知識も必要となります。それから、相続人間でのトラブル防止のために予め遺言を作成し、信託銀行に遺言書の保管と遺言の執行を依頼するケースもあります。

また、生前によく面倒を見てくれた人など特定の財産を特定の人に相続させたいといった場合や、相続人以外の人にも財産を残したいといった場合などにも利用されます。他にも、自身の財産で社会貢献をしたいという意識を持っている人が利用するケースもあります。

遺言信託は、事前に遺言者本人が遺言書作成に向けて、信託銀行などと相談します。信託銀行では、遺言者から遺言の内容、相続人、対象となる財産について聴取します。次に、信託銀行では、遺言者本人が公証役場に行き、公正証書遺言を作成してもらいます。その際、相続の発生時、財産に関する遺言執行人として、信託銀行などを指定してもらいます。

遺言書の作成が終わったら、信託銀行に遺言信託の申込を行います。その際には、遺言信託申込書の他に遺言書正本、相続財産明細、財産に関する資料、戸籍謄本、不動産登記事項証明書、印鑑証明書などが必要になります。遺言信託の申込には、遺言書を預けた本人が亡くなった時に、信託銀行に連絡をする死亡通知人を指定します。

遺言信託を利用して相続が発生するとどのような手続きとなるのか

相続が発生すると、遺言信託申込の際に指定された死亡通知人から信託銀行などに遺言信託の契約者が亡くなった旨の連絡が入ります。信託銀行では、遺言書の内相を相続人に披露し、遺言執行者となり執行業務を開始します。そして、相続人に協力してもらいながら、遺産や借金などの債務を調査し、財産目録を作成します。

それから、相続後に発生する相続税などの申告・納付手続きについても信託銀行がサポートしてくれまます。ここまでの手続きが完了したら、財産分割の実施となります。遺言書の内容に基づき、遺産の管理・処分や不動産などの名義変更を行います。これで遺産を引き渡し遺言執行が終了となります。

遺言信託では、煩雑な手続きを最初から最後まで全て、信託銀行で行ってサポートしてくれるので、遺言信託は非常に便利なサービスです。何よりも、残された遺族が財産相続で揉め事が起きてしまったり、困らないというメリットがあります。

自分一人で遺言書を書くと、手軽に書けることと、費用がかからず遺言書に何を書いたか秘密にすることができるといったメリットがあります。しかし、書き方や内容が法律に合っていなければ、その遺言書を実際に執行することはできません。それに、遺言書を誰かになりすまして書かれてしまう危険性もあります。せっかく書いた遺言書を紛失してしまう恐れもあります。遺言信託であれば、信託銀行が作成から遺言執行までしっかり行ってくれるので安心です。

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