相続税・相続税相談(贈与)の基礎知識と注意点について

身内や親族の死亡により、亡くなった方(=被相続人)から遺産を受け継ぐ場合にかかる税金のことを相続税と言います。相続税は遺産の金額が多ければ多いほど増えるという印象がありますが、実際相続税を払わなければならないほどの遺産を持っている被相続人は少なく、ほとんどの相続人には相続税はかかりません。

と言っても相続税がかかるほどの財産を受け継ぐ方にとって、その金額や手続きの方法など不明なことも多いでしょう。そういった方のために、相続税相談(贈与)窓口というものが多く存在しています。

相続税の具体的な金額および相続税相談(贈与)窓口について

相続税において、相続税の基礎控除額というものが決まっています。これは遺産がその金額を下回っていれば相続税を払う必要がなく、現時点でその金額は相続人が一人の場合3600万円となっています。

通常の場合この金額を上回る遺産を持つ被相続人は少ないですが、仮にこの金額を超えてしまった場合、相続税を支払わなければいけません。 では具体的にどれほどの金額を支払えばいいのでしょう。相続人を一人とした場合を例に記述していきます。

遺産から先ほど述べた基礎控除額を除いた額が1000万円以下である場合、相続税率は遺産全体の10%となります。さらに1000万円以上3000万円以下である場合は15%、3000万円以上5000万円以下である場合は20%、というように増えていき、6億を超えた場合は最大55%の相続税がかかります。

しかし、1000万円以上である場合相続税にも控除額が設定されているため、実際に算出したものよりも数十万円~数百万円ほど少ない金額になるでしょう。相続税の計算が出来たからと言って、現実は申告の手順が複雑なあまり何から手を付けていいのか分からないケースがほとんどでしょう。一般的に相続税に関することは相続税相談(贈与)窓口や専門家へ一任します。

相談窓口としては公的な機関であれば税務署、各市町村にある商工会議所では無料相談会が開催されており、相続税に関する疑問や相談を受け付けています。 相続の専門家と言えば税理士です。税理士は相続税に関連する全ての事項について一任できますが、依頼料がかかるというところは注意しておきたい点です。

相続財産の確定には専門家への相続税相談(贈与)が必須

相続税は相続が発生してから10カ月以内にその申告と納税までを済ませる必要があります。実際相続するものは被相続者の預金をはじめとして土地や建物、株式など金額に換算しなければならないものまで多岐に渡るケースが多いです。そのため、まずは全体の相続金額の把握をすることから始めなければなりません。金額へ換算するのに時間がかかる場合もあり、この作業は相続が発生してからすぐに取り掛かる必要があります。

上記のように相続財産が多岐に渡る場合、金額の算出は個人ではほぼ不可能といって良いでしょう。そのため公的機関等の相続税相談(贈与)の専門家の手を借りるか、または一任することとなります。そうして算出した遺産総額から葬儀費用等を差し引いた金額が相続財産となります。

相続税の計算自体は上記のように比較的単純ですので、個人でも行うことが出来ます。ただし計算に当たって相続人数を確定させる必要があるので、注意が必要です。相続人数によって後述の基礎控除額が変わるため、相続税を支払う必要があるか否かというところまで影響していきます。

相続財産が確定すれば、次は国税局への申告です。申告は必ずしもすべての人が行わなければならないということではなく、相続財産が基礎控除額を上回った場合に必要になります。申告書は複雑である故に個人で作成するのは困難ですので、やはりこちらの作業も相続財産の算出を頼んだ税理士や公的機関へ依頼する方が良いでしょう。

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