葬儀が終わってもすべきことはたくさんある! 必要な手続きと期限

家族や近しい親族が亡くなると、葬儀までに決めるべきことがたくさんあります。葬儀が無事に終了するまで、24時間ずっと落ち着かない気持ちで慌ただしくこなしていくことになるでしょう。 葬儀が終わっても、法的な手続きと供養に関してやらなければいけないことがたくさんあります。しかし具体的に何をすればよいのかよく知らないという人は多いのではないでしょうか。公的手続きは2週間や1ヶ月以内など期限が決まっているものが多いですので、順序良く進めていかなければなりません。 ここでは、葬儀後に必要となる各種手続きや法事の手配について説明してきます。いざという時慌てないように、何をする必要があるのかよく理解しておきましょう。

まずはお世話になった方へのお礼、費用の清算を

葬儀が終わった後は、まずはお手伝いや受付などでお世話になった方にお礼の挨拶をします。会葬に来た人にもお礼状を送る手続きをしましょう。香典の整理もしておきます。相手方に不幸があった際にいくら包むかの参考になりますので、氏名や住所、香典の額を記したリストを作成しておくと便利です。最近ではお葬式の当日に香典返しをお渡しすることが一般的になってきましたが、本来は忌明けに贈るものです。返礼品を後ほど送る場合には、このリストが役に立ちます。 また、葬儀社にお葬式にかかった費用の支払いも行います。請求書が届いたら事前に受け取った見積書の内容と丁寧に照らし合わせて、納得がいかない点があればきちんと確認してから支払うようにしましょう。お葬式の2、3日から1週間後までをめどに清算するのが一般的ですが、期日に関しては葬儀社に確認してください。

必要な公的手続きを期限ごとにご紹介

死亡届の提出は1週間以内に行います。国民健康保険の脱退の手続きと年金受給権者死亡届の提出の期限は2週間後です。国民年金以外の年金は10日以内に手続きする必要があります。雇用保険を受給していた場合は1ヶ月以内に返還します。 一定の条件を満たしていた場合、国民年金死亡一時金を受け取ることが可能です。国民健康保険に加入していた場合は、葬儀費用の受け取りも、いずれも請求期限は2年以内となります。 故人が生命保険に加入していた場合は、3年以内に死亡保険金の請求をしてください。 遺産の相続が確定した後は、電気やガス、水道の契約鞘の名義変更や、携帯電話・クレジットカードの解約などが必要です。故人の運転免許も忘れずに返却をしてください。不動産や預貯金の名義変更も必要です。相続放棄の手続きは相続開始から3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内に行いましょう。

回忌法要の日程と手配

仏教では、七日ごとに法要を営んで故人の冥福を祈ります。死後7日目が初七日ですが、近年は葬儀当日に行うのが一般的です。死後35日に当たる五七日(いつなのか)までは法要を省略することが多くなりましたが、地域によっては五七日を忌明けとするところもあります。地域の慣習に合わせてください。 四十九日法要を行って忌明けとし、この日に納骨することが多いです。葬儀から四十九日までは1ヶ月以上ありますが、手配はなるべく早い段階でしておきましょう。遺族や親族、僧侶の予定を合わせる必要があり、葬儀後1ヶ月間は何かと忙しいためです。 1年後には1周忌を行います。遺族や親族だけでなく、友人にも列席してもらって行うことが多いです。翌2年目には3回忌がやってきます。3年目ではありませんので、注意しましょう。6年目に7回忌を行い、この法要から規模を縮小して遺族や親族のみで執り行うようになるのが一般的です。

まとめ

葬儀が無事に終わった後も、遺族は休む間もなくさまざまな公的手続きや法要の手配を行わなければなりません。特に法要に関しては地域の慣習やそれぞれの家のしきたりなどもあり、よくわからないこともあるでしょう。ひとりで抱え込まず、家族や親族にも相談して、やるべき事を分担して行ってもらうようにしましょう。 葬儀後の手続きのサポートまで行っている葬儀社も多いです。相続に関しては、状況によっては弁護士や税理士、司法書士などへの相談が必要となることもあります。専門家にも相談しながら必要な手続きを期限までに着々と行うようにしましょう。 葬儀後ご1ヶ月は何かと落ち着かないと思いますが、休めるときにはしっかりと休み、自分の心身を労わることも大事です。

無料資料請求はこちら お急ぎの方はこちら