資産や不動産、他には? 遺言信託でどこまで託せるのか

一生をかけて築いてきた財産、次の代へと円満に引き継ぎたいことと思いますがいつ亡くなるかは分かりません。遺言信託をしておきませんか。あなたの大切な人たちが争うことなく、ちゃんと分けることができます。 遺言信託というと資産や不動産が思い浮かぶでしょうが、どこまでのものを子や孫に託すことができるのでしょうか。きちんとした知識を持たないままにただ遺言書を書いているだけでは、やはり争いの元となるだけです。あなたはいつ亡くなるのか分かりません。できれば早い段階で調べておきましょう。これは、あなたからの子や孫達に対する愛の形です。それがきちんと伝わらないのであれば、安らかに眠ることはできません。

遺言信託の信託の意味とは

信託というのは信頼置ける人に自身の財産を預けることです。家族の誰かにというよりも、遺言執行者としてどこかの銀行を指定しておくのが安全です。いざというときには、その信託銀行が遺言に記載されている通り、財産の分割に関する手続きを行なってくれるのです。 遺言書作成時の手数料や毎年の保管料・手続き執行の報酬と費用は必要となりますが、お金の計算のプロである銀行にお願いするのですから安心です。 普通の一般市民ならまだしも、経営者などになるとある程度の額の財産が貯まっています。信頼できると思っていたはずの身内に裏切られるのはつらいもの、第3者である銀行であれば不正の心配もないのです。調べれば、詳しい費用についてインターネットなどにも載っていますから参考にして下さい。

永代供養もまた遺言信託において託すことができます

遺言信託を行うのは子や孫に対してだけではありません。 個人で事業を行っているのであれば、その経営権もまた個人の財産です。もしも法定相続分により細分化されてしまうと事業継承も難しくなってしまいます。そのため、後継者に事業場の財産を相続させるためにも、遺言信託は必要となるのです。 子や孫が遠方に住んでいたり元々身寄りが無い方だった場合には、自身が亡くなると、墓を継続することさえ難しくなってしまいます。そんなときに行われるのが永代供養信託です。死後委任契約というのもあるものの、こちらは法的拘束力は確実とは言えません。たとえ遺言書で永代供養を頼んでいても、受遺者が確実に永代供養にお金を使ってくれるとも限らないのです。 その点、永代供養信託であれば安心です。

デメリットもあります

遺言信託が行われるのは財産に関することだけなので、子を認知したい・相続人を排除したいなどの場合は効力を発揮することはできません。ですが、遺言信託によって安心して逝くことができる部分もあるでしょう。 ただし、明らかに遺産分割に関して争いが起きていたり、起こる可能性が高いというのであれば銀行側もあえてそこに巻き込まれてやろうという気はなく引き受けてもらえないので、気をつけてください。弁護士などにも相談しながら、自身の家での最も最適な形を見つけ出しましょう。 一度遺言書を作るとそれで終わりというわけではなく、定期照会により定期的に見直しすることも可能です。最もよい状態で亡くなる事ができるようにしてください。

まとめ

最近は、結局結婚しないまま・子供を作らないままに人生を終わらせることになったという方も多くなりました。そのまま亡くなると心配なのが死後の自身の財産です。遺言信託により安心して老後をお過ごしください。 銀行で相談すれば、遺言作成について事前にアドバイスをもらうこともできます。作成や保管に関するサービスも受けることができます。一生であなたが作り出す・子孫に残す遺言書はたった一つとなるでしょうが、法律に則った良いものができるはずです。 弁護士や税理士は個人でやっているため、将来性は不安ですが大きな銀行であれば長年安心してお付き合いできますし、死後もそのまま任せることができます。

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