増加している遺言信託とは?遺言との違いや仕組みについて

遺言信託を行う方が増えてきています。あらかじめ遺言執行者と信託銀行を指定しておき、相続発生時には遺言執行者が指定してある信託銀行が財産の分割の手続きを行います。

遺言信託の流れは遺言書を作成後、遺言書を保管し、遺言者が死亡した場合は通知が信託銀行に行きます。遺言執行者が業務を遂行し、財産目録を作成し、遺言書に書かれている通りに遺産分割や名義変更手続きを行う仕組みになっています。

遺言信託を行う信託銀行は、銀行と信託業の両方を行っている会社で、サービスを受けるためにはお金がかかりますが、相続人同士がもめる心配もありませんし、自分の財産をあらかじめ死後すぐに分配できるように分けられるというメリットがあるでしょう。

希望通りに遺産分割をするなら遺言だけではいけないの

遺言信託を行うためには、あらかじめ高いサービス料を支払わなければなりません。高いサービス料を支払うぐらいであれば、遺言だけでもいいのではないかと思われる方もいらっしゃることでしょう。

遺言とは自分の死後の財産をどう分けるかについての希望を作成した文書、自筆証書遺言のことを指します。

本人が死亡後どのように遺産分割を行うかを公正証書遺言で作成すれば、遺言内容に基づいて遺産分割が行われますが、死後、遺族が弁護士に依頼をして行わなければなりませんのでスムーズに実行されるわけではありません。

しかし遺言信託の手続きを生前に行えば、執行者により遺産分割手続きもスムーズに行われますので、煩わしい手続きや手間もかからないというメリットがあります。

家族信託なら受益者に障害があっても悪用されません

家族信託は財産の承継を行うことが出来る民事信託のことを言います。遺言の場合は財産を自分が希望する人に託すことが出来、その割合について決めることが出来るので本人の意思が尊重されます。

家族信託の場合は財産の相続先を連続して指定することが可能です。例えば家族信託だと本人が生存しているうちにその効力を発生させることが出来、さらに死後も効力が有効になります。他に終了の時期も決定させることも可能です。

遺言の場合、相続した財産をすべて一度に受け取ってしまい散財してなくしてしまう可能性もありますが、障害などがある子供に遺産を残したい場合、家族信託を行うとその子供が誰かに自分の財産を悪用されず、生きている間は生活のために使えるようにするということも可能になるでしょう。

家族信託で解決できる問題もあります

家族信託で解決できる問題がいくつかあります。もし自分が認知症になった場合、すでに他界してしまった子供がおり、残された孫に定期的に教育費を渡したいという場合も、家族信託であれば生前も生後も教育費や生活費として財産を孫に渡し続けることが可能です。

遺言代用信託は遺言と同じ機能があり、契約によって信託を設定する仕組みのことです。委託者が生きている間は自分が受益者になり信託契約の効力を発生させ、死亡した時は、指定した者に信託の受益権を承継させていきます。

信託受益権の承継先に障害があったり、判断能力が低下している場合や未成年の子供、高齢などで自分で財産を管理出来ない親族を指定すれば、成年後見人制度の代わりとして利用することが出来ます。遺言信託とは違い信託契約締結をした時から効力が発生しますので、委託者が死亡しない限り、受益者の権利や義務は一切有しません。

まとめ

遺言は本人の死亡後に財産や遺産分割をどう行うかを公正証書で作成したもので、遺言信託は信託銀行のサービスの一環で、遺言の作成と保管、執行を行うサービスのことです。

遺言代用信託は委託者死亡後に受益者に財産を信託します。あらかじめどのようにわけるのかについて承継させることが出来ますので、未成年の子供や高齢で判断能力が亡くなってしまった受託者、障害のある子供に譲り渡すことが出来ます。財産が一度に使われてしまわないように、財産を管理しながら定期的に生活費や教育費を渡し続けることも可能です。

遺言の場合、遺言内容に相続人が不満を訴えれば、撤回することも可能ですが、遺言代用信託は内容を確実に実行できるというメリットがあります。

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