お墓や仏壇、納骨堂は相続財産になり、税金が取られることがある?

家族の誰かがなくなると預貯金や有価証券や不動産などは、相続税の課税対象になり得ます。これらの財産とは別に、供養の為の墓や仏壇などを引き継いだりすることも誰が主体になるのかも問題になります。このような祭祀にまつわる動産類も税金の課税対象になるのか、普段あまり気にすることもないでしょう。しかし金銭的価値を有することは明らかな以上、課税対象になって当然の様にも思えます。また細菌ではいわゆる「終活」の一環に墓を生前に作ると言う方々もいらっしゃいます。どうせ物故してから作るなら生前に墓を購入するニーズも強いわけですが、それは節税対策にもなるのを御存知でしょうか。そこで墓や仏壇と税金に関するお役立ち情報を御紹介しましょう。

墓や仏壇を承継すると税金の課税対象になるのか

まず墓や仏壇などは祭祀財産とされ、お金や不動産などとは別枠で取扱われています。これは民法第897条2項で規定されており、普通財産と区別された墓や仏壇などについては慣習に従い、法事などの祭祀主催者が承継するものとされて、物故した家族が遺言で生前に指定しておくことも出来ると定められています。尤も仏壇などの承継者は一人単独で行うのが通例です。法要などを複数の人間で主催することには混乱も予想されるからです。このような民法上の区別は税法にも反映されていて、墓も仏壇も両方共に相続税の課税対象とはされていません。ただし骨董的価値があるなどの例外的事情が存在する場合には、場合によっては課税対象になり得る程度です。

墓にかかる税金や費用について

しかし墓などを引き継ぐと税金や費用が問題になる場面は、色々と想定されるところです。そこで各場面で問題になる税金などの問題を検討しておきましょう。まず墓を建立するには土地が必要です。この土地は寺院なり霊園なりが所有する土地を、区画ごとに使用権を設定してもらって、利用する形になる訳です。これはあくまで使用する権利の設定を受けたにすぎず、所有権を取得したわけでは在りません。したがって固定資産税の課税対象にはなりません。また寺院や霊園に対しては毎年のように管理費を支払うことになりますが、さらに消費税も課されます。これは霊園を運営する経営主体が日頃のメンテナンスなどを代行して行うサービスの側面があるので、消費税の課税対象とされているわけです。

生前にお墓を購入して節税に備える

近年は終活の一環として、自然に墓を建立しておく人も増加する傾向を見せています。どうせ死後に建立しなければならないなら、生前に立てておけばその購入費用を相続財産から控除でき、基礎控除額にあわせれば大きな節税効果を期待できるので、税金対策にもなると言うわけです。この場合の必要額の金銭の支払いは分割払いではなく、現金一括払いがお勧めです。なぜなら、死後に分割払いの残債が残っていると、結果的に余計な負債を家族等が負うことになるからです。逆に死後の建立に備えて現金を残しておくと、財産が増えることになるので基礎控除を超える恐れも出てきます。どのみち建立することが予定されているなら、生前に立ててしまうのも方策です。

まとめ

家族が亡くなると仏壇などを誰が引き継ぐのか、税金がかかるのかが問題になります。この点は民法上通常の遺産とは別枠のものと認識されていて、祭祀主催者が承継するものとされているのです。宗教的儀式の主催等が必要になるので単独で承継するのが一般的です。この扱いは税法上も同様で墓や仏壇などは課税対象とはなっていないのです。 また寺院や霊園などには毎年メンテナンスサービスなどの対価に飛揚が発生します。サービスの提供が介在するので管理費は消費税が付加されます。最近では終活の一環に生前に墓を建立する場合が多くなっています。これは購入代金相当額分課税対象を少なくすることが出来るので節税対策になるからです。

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