遺言信託の解約手続きはどうする?契約前に注意しておくべきこと

遺言信託の解約をすることは可能です。遺言信託は、民間企業である信託銀行などが提供している独自サービスです。依頼者が取りやめたくなったら、解約できて当然のものです。ただし契約した以上、契約書に基づいて取消手数料などを支払う必要はあります。信託銀行によっては解除料を無料にしているところもあり、それはまちまちです。 依頼者が死亡し、信託銀行が遺言執行者に就任したあとはその遺言執行者を辞めさせるという手続きが必要になり、家庭裁判所に解任の審判を申し立てることとなります。遺言執行者に直接辞めるよう依頼し、遺言執行者が辞めることに同意した場合であっても、その辞任には家庭裁判所の許可が必要です。

遺言信託の解除は相続発生前なら簡単

遺言信託の契約を解除するのは、依頼者の生存中であれば簡単におこなえます。民間企業である信託銀行と、個人である依頼者の間の契約です。契約書に定められている解除料などを支払えば、契約を撤回できます。契約解除を拒否することなどできません。手続きは遺言信託をした会社もしくは銀行によって異なります。中には契約解除料を無料にしているところもあります。 一般的には遺言信託者本人が契約解除を申し出て、その企業所定の解約申込書に記入をします。手続きの際には、本人確認書類や印鑑も必要です。その後、解約書に署名捺印をします。後日預けておいた登記書や戸籍謄本および遺言書原本が返却されます。そのあと解約完了通知が送付されてきます。

相続発生以後は面倒に

遺言信託者が死亡し、相続が発生してから遺言信託を取り消すのは、少々面倒になります。しかし、できないことではありません。既に信託銀行は遺言執行者に就任しているわけですから、その解任を家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。信託銀行を遺言執行者に選任したのは故人ですから、相続人が辞めさせるには理由がいります。信託銀行に支払う報酬が高すぎるといったことを主張すれば、認められる可能性があります。ただし報酬額が常識の範囲内であれば、難しいこともあるでしょう。 一般的に相続人の間で合意が形成されそうもない場合は、信託銀行は手間がかかるため、遺言執行者を辞任したがる傾向があります。もし相続人の間で争いがあり、信託銀行が遺言執行者を辞退する意向を持ったとしても、家庭裁判所への申し立ては必要です。

遺言信託のメリットを知る

信託銀行で盛んに宣伝している遺言信託を利用するのが果たしていいのかどうか、契約前にしっかりと把握しておくことが何より大事です。信託銀行の遺言信託を利用すると、かなり高額な手数料を支払うことになります。その費用対効果を考えましょう。信託銀行は、遺言執行に必要なさまざまな手続きを、外部に委託します。外注するということです。そこに中間マージンが発生するため、結局は高くつくことになります。全体的な手配をする司令塔になるという役割はあります。 ただしその役割が不可欠なものかと言うと、必ずしもそうではなく、個別に依頼しても十分間に合うという見方もされています。司法書士に直接頼んだ方が、ずっと安上がりになるという意見も多いです。

まとめ

遺言信託の取り消しをすることは可能です。遺言信託者が生存中なら、簡単です。信託銀行の担当者に取り消しの意志を伝え、必要書類に記入して出せば解約できます。その際に解約手数料がかかることもありますが、信託銀行によっては無料で解約できるところもあり、まちまちです。 遺言信託者が死亡し信託銀行が遺言執行者に就任したあとは、相続人が家庭裁判所に解任の申し立てをする必要があります。その際には、妥当な解任理由が必要です。信託銀行の方で遺言執行者を辞退することを望んだ場合であっても、家庭裁判所への申し立ては必要です。 遺言信託を利用するメリットについては、さまざまな見方があります。よく検討してから申し込むことが大事です。

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