遺言信託とは?節税対策にはなる?

実業家や投資家は多くの資産を持っている方もいるでしょう。そういう人は他界してしまったときのことも考えて遺産を管理しないといけないです。そこで活躍するのが遺言書ですが、これは遺族が担当するとトラブルの原因になってしまうと言えます。

特に生命保険や税金関係の話題、相続税といった内容が関わってくるので注意です。贈与税といった内容も関わるため慎重に行う必要があります。そういうときに活躍をしてくれるが遺言信託と呼ばれるサービスです。

遺言書に関してはあまり触れる機会がないので普通の遺言書と何が違うのか気になる方も多いと言えます。今回は遺言信託を紹介するのでトラブルが気になるなら見ておくといいです。

遺言信託はどんな内容なのか知っておこう

通常の遺言とは違う内容で遺言信託は信託銀行が行っている商品の名前となっています。信託という名前が付帯していますが通常の信託とは別物となっているので注意しましょう。遺言そのものでもなく遺言書を扱って保管するという意味を持ちます。

これは信託銀行が大きく関わっているもので遺言執行者として活動を行なってくれるのがメリットです。いざ相続をするときには、金銭面で何かとトラブルが発生してしまう場合もあるでしょう。特に身内同士で遺産を分割するときには誰かが仕切らないと駄目です。

遺言信託を利用すると信託銀行が中間に入り遺言どおりの内容を執行してくれるので安全に遺産分割ができます。信頼できる仲介人としての位置づけを持っているのが特徴です。

申込みまでの流れを紹介

今から遺言信託をしたいときには流れがあるのですが、これは信託銀行に行き相談を行いましょう。本人の生涯設計や生前贈与といった内容を含めて遺産継承対策を行なってくれます。必要に応じて顧問弁護士や税理士の紹介もしてくれるので安心です。

次に遺言書を作成するのですが事前相談に基づいて公証役場で公証証明による作成を行なっていきます。公証証書作成後は承認として銀行の職員と立ち会いを行い遺言信託の申し込みをする流れです。

正本は相続が開始される日まで信託銀行が預かってくれる、相続開始の際は連絡をしてもらうと通知者を申込時に指定しましょう。契約をするときには遺言書正本と戸籍謄本や不動産登記事項証明書、相続財産明細や預貯金といった資料から印鑑などが必要です。

遺言信託は節税も可能

生命保険の終身保険と呼ばれるものがあります。これは指定した相続人に遺産を渡すもので、遺言信託も同様の内容となっているのが特徴です。細かい部分は違うので節税をしたいのなら内容を知っておくといいでしょう。なぜ節税ができるのかというと小規模宅地等の場合は生命保険と違い相続税節税制度が利用できるからです。

たとえば子供がいない夫婦でアパートが信託財産とします。相続相手を妻として他の相続人がいても相続人との遺産分割協議がなくアパートの所有権は妻に移転するのが特徴です。アパートは小規模宅地といったものに該当するので配偶者背税額控除といった節税対策を行えるのがメリットとなっています。うまく利用することで余計な税金を支払わず節税できるので試してみるといいでしょう。

まとめ

信託銀行で行なっているサービスが遺言信託です。これは遺言書に書かれている内容を確実に執行するために銀行側が執行日まで預かってくれるのが特徴となっています。申し込みをするときには信託銀行に行き担当者とヒアリングを行う、状況に応じて税理士といった方を紹介してくれるのが特徴です。契約をするときには遺言書正本などが必要になるので準備をしておくといいでしょう。

生命保険と比べると節税を行う事ができるのが遺言信託のメリットです。小規模宅地だと相続税節税制度が適用されるので生命保険よりもお得となっています。総合的に見るとトラブルなく遺産相続ができる、節税も可能なのでおすすめです。

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