親との同居で相続税が8割減になる!?8割減特例と同居の定義について

2015年の税改革により基礎控除が大幅にカットされ、相続税も他人事の話ではなくなりました。同居している親などの家族が亡くなった時、税金が発生するかもしれないということは考えていますでしょうか?悲しみを癒す時間はもちろん大切ですが、遺産相続は待ってはくれません。

調査の結果によっては多額の税金が発生し、いま住んでいる家や土地まで手放さなくてはならないこともあります。そういった最悪の事態を避けるために、一定の条件を満たす必要はありますが、住んでいる土地の評価を大幅に下げ、税負担を大幅に減らすことのできる制度があります。高齢の親を持つような方だけでなく、配偶者や子どもの将来の負担を考える親御さんにも知っておいて欲しい情報です。

小規模宅地等の特例とは、生前一緒に住んでいれば8割減に

ある人が亡くなった後、生前に同居していた配偶者や子供が自宅を相続した場合は、土地の評価額が8割減になる「小規模宅地等の特例」というものがあります。例えとして、1億円の価値がある土地を所有していたとします。

別居していた子供が相続した場合の相続税は1200万円ほどになりますが、同居していた子供が相続をして8割減特例を使えば、基礎控除額が土地評価額を上回ってくるため無税になるのです。非常に大きな効果があるので、税金が発生するようであれば利用しない手はありません。

もちろん、適用を受けるにはいくつかの条件があります。本当に同居していたかどうかの確認と住居形態、宅地面積などが調べられるのですが、どのような環境であれば使えるのかを次で見ていきましょう。

同居確認に宅地面積など、特例を受けるための条件は

小規模宅地等の評価減特例を受けるためには、いくつかの条件があります。まず、相続人が被相続人(亡くなった方)と同居、もしくは生計を共にしていた親族、というものです。

同居の定義については、いつからしていたかなどの制限はありません。亡くなった時点で同居していれば大丈夫です。また、最近の2世帯住宅や老人ホームなどでの別生活も考慮され、生計を共にさえしていればOKという方向に緩和されています。

相続人は手続き完了後に10ヵ月以上その住宅に住んでいなければならない、という条件もあります。生前の同居期間と違い、こちらには制限が付きますのでご注意ください。

適用できる宅地面積については330平方メートルまでの土地、坪で言うと100坪ほどです。これを超えた分には適用できません。例えば土地が350平方メートルあった場合、20平方メートル分だけは8割減特例を受けられないということです。

事業用の宅地も評価減の対象に

自宅だけでなく、事業用の土地に関しても特例の対象になります。小規模な事業所や店舗など、事業用の宅地を受け継ぐ場合にも、8割減特例を受けることができます。突然親が亡くなってしまった際など、相続することによる特典を設けることで、子どもや親族がその事業を引き継ぎやすくする為に行われているものです。

手続き後も事業を引き継いで続ける場合は、適用される土地面積は400平方メートルまでとなります。引き継がない場合は評価額は5割減となり、対象の面積も200平方メートルまで減らされてしまいます。アパートや駐車場など、貸付地を相続した場合でも一定の優遇制度があり、こちらは5割減の200平方メートルまで。これらの相続人は親族であることだけが条件で、同居などの必要はありません。

まとめ

最後に要点だけをまとめてみましょう。

8割減特例は、亡くなった方の配偶者や子どもなどの親族が対象で、生前に同居していたか生計を共にしていたこと、相続後は10ヵ月以上そこに住み続けることが条件となっていました。宅地は330平方メートルまでで、超えた分に関しては減額されずに計算されます。

事業用の場合は親族であればOKで、事業を引き継げば最大8割減、貸付地でも相続すれば5割減の優遇が受けられる、といったものでした。いずれにしても、一定限度の土地や建物に関しては、遺族が大きな負担をせずにそのまま使えるよう配慮したものであると言えます。相続は大変なことですが、こういった制度を上手く活用して行うようにしましょう。

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