入院費用の相続前後の控除について

故人が死亡する前後、入院費用がかかるというケースは多いと思われます。あるいは、家族が介護・看病をしており、そのために費用が発生するということもあります。ここでは故人が死亡する前後に入院費用や介護費用が発生した場合に財産から控除できるかどうか、控除できるとしてどのような取り扱いになるのかを解説します。

入院費用や介護費用は安くはないので、これを控除できないとなると家族に大きな負担がかかってしまうことがあります。入院費用のほか、老人ホームにかかったコストや病院費用・お墓の代金などについても紹介をしたいと思います。控除の特例は申告をしなければ適用されないというポイントも重要です。

入院費用は故人の財産から払っていいの?

被相続人が生きている間はあまり問題になりませんが、死亡した後にかかる入院費用・葬儀費用・お墓代などは故人の財産から払っていいのか疑問です。病院から請求が来ると、とりあえず自分の財布から払ってしまう人も多いでしょう。基本的に、亡くなった後の入院費用は債務として扱われます。

つまりは被相続人が抱えていた借金のようなものです。病院から請求が来たら家族などが立て替え払いをしても問題ありません。その際は領収書などをしっかりと残しておきましょう。被相続人の財産から勝手に支払ってしまうことはあまりおすすめができません。なぜなら、後で相続放棄をするときに「財産の処分」をしたと判断されて相続放棄ができなくなる可能性があるからです。

生計を一にしていたかどうかで扱いが異なる?

故人と生計を一にしていた家族などが医療費を負担した場合には、医療費控除の対象とできます。医療費控除とは、所得税から医療費の一部を控除できる制度です。同居をしていなくても生活費を送金していたら生計を一にしていたとみなされることがあります。死亡する前に医療費を負担していた場合には、被相続人に対する債務として債務控除することができます。

ただし、扶養義務がある人が医療費を負担することは当然のこととみなされるのでこの制度の対象とはなりません。医療費のほか、お葬式費用やお墓の代金も債務控除することができます。しかし故人が生前に自分のお墓を購入していた場合には控除はできません。証拠が必要になるので、領収書などはしっかりと残しておきましょう。

相続財産から支払っても大丈夫?

相続財産を勝手に使うことは、「財産の処分」とみなされるおそれがあるのであまりおすすめができません。しかし、常識的な葬儀費用などは相続財産から出しても問題ありません。無駄に豪華なお葬式をあげた場合などには「処分」とみなされて相続放棄ができなくなる可能性があります。

医療費や葬儀費用は後で相続財産から差し引くことができるので、迷ったらポケットマネーから出しておくのが無難でしょう。故人の口座からお金を引き出す場合にもなるべく相続人全員の同意を得てから行うべきです。無断で引き出したら後でトラブルになる可能性があります。故人がお墓を用意していなかった場合で、お墓を新たに購入するときも債務控除をすることができます。

まとめ

基本的に、故人が亡くなる前後にかかった医療費・葬儀費用・お墓の代金などは故人の財産から出すことができます。ポケットマネーから出しても大丈夫ですが、こういった費用は高額になるのでそれができないことも多いです。そのようなときには故人の銀行口座から引き出しをしましょう。その際には相続人全員の同意を得ておくとトラブルになりにくいです。

生計を一にしていた家族などが医療費を負担した場合には医療費控除ができます。借金がある場合に相続放棄を考えている人は、「財産の処分」になってしまわないよう慎重になりましょう。もしも「財産の処分」をしてしまうと借金を放棄する方法がなくなってしまいます。

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