認知症の相続人の場合は法定相続や成年後見人制度を利用する

相続が発生すると遺産分割協議を成立させて、遺産の最終的帰属先を確定させることになります。最近の高齢化社会の進展に伴って認知症患者が急増しており、意思疎通の困難な高齢者のケアは社会問題化しています。相続の場面でも同様で話し合いを法律上も有効に成立させるためには、意思能力が不可欠になるのです。

仮に認知症の方を除外して協議の成立を見ても、法的には無効と評価されるので、そのままでは遺産を分割させることはかないません。そこで本人にかわって協議に参加することになるのが家庭裁判所で選任される成年後見人ということになります。本人の法定代理人として、諸手続に関与する立場の人になるのです。

緊急避難措置として法定相続を利用する

相続人のなかに認知症患者の方がいた場合、後見人の選任までには通常数カ月の時間を見る必要があります。そのため選任がされるまでの期間は事実上、遺産を巡る協議の場を設けることはできなくなります。しかし不動産については緊急避難的に対応することは可能です。それは法律上の持ち分に従い法定相続登記を申請すると言う方法です。

この登記であれば、相続人の一人からでも申請することが出来るわけです。なぜこのような行為が認められるのかといえば法定持ち分どおりに登記を行うことは、名義人全員の権利を保存することに繋がるため、保存行為として民法上認められている訳です。

あくまで不動産全体の処分を行うには全員の同意が必要になるので、それほどの効力はありませんが、少なくとも登記簿上権利を明確にすることは出来ます。

認知症に代わる成年後見人を選任する

相続人の中に認知症の診断を受けている人が含まれている場合、そのままでは遺産分割協議を有効に成立させることが出来ないので、家庭裁判所に成年後見人の選任を求める手続きを進めることになるのです。認知症患者も状態によっては後見人ではなく補佐人や補助人が付される可能性もゼロではありませんが、通常は意思能力を喪失している状況では成年後見人が付されることになります。

具体的に誰が就任するのかは具体的状況により異なってきますが、親族などで適当な候補者を見つけることが出来ない時や、家庭裁判所が候補者を不適任と判断した場合には弁護士や司法書士などの専門職が就任することになります。これらの専門家に依頼すると費用が発生しますが、具体額は事務所によってまちまちです。

成年後見人が加わり遺産分割協議を

成年後見人を選任する手続きを家庭裁判所に申し立てる場合、遺産分割協議案の提出を添付書類として求められる場合があります。これは認知症患者が意思能力が喪失している点を悪用して、公平でない協議が行われることを裁判所が危惧しているからです。

ゆえに成年後見人が関与する遺産分割協議では、一人の人間が全てを相続するような案は認められず、認知症を患っている相続人に対しても、少なくとも法定持ち分相当の財産を与える内容であることが必要になります。したがって遺族の間での希望等が通らない可能性がある点は留意しておくべきでしょう。

後見人はこれ以後も認知症の財産管理に当たることになるのです。そのため候補者の検討は慎重に進める必要があります。

まとめ

高齢化社会の到来で相続人の中に認知症患者の方が存在する事態は珍しくありません。そのままの条地では遺産分割協議を法的に成立させることが出来ないので、本人の法定代理人に相当する成年後見人を選任することになります。

候補者は親族の中から立てることもできますが、家庭裁判所の判断によっては弁護士などの専門家の就任が妥当と判断されることもありえます。認知症本人の利益を擁護する立場で後見人は遺産分割協議に参加することになるので、その内容も認知症の相続人の権利利益を尊重した内容であることが求められます。さらにそれ以後の財産管理や身上監護に関与することになるので、候補者選びは慎重に行うことが肝要です。

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