農地を相続した場合の許可と課税される税金について

農地を相続する場合には通常の宅地とは違った手続きが必要になります。相続することが決まったとしても都会暮らしをしていて農業をすることができないといった場合であっても、宅地のように売却してしまうという訳にはいきません。これは安定的な食糧供給という目的を伴ったものなので簡単に農地転用や用途変更したり売却してしまうことができないようになっているからなのです。

また急に決まってしまった場合には税のこともしっかりと知っておかなくてはなりません。農業を続けていくということであれば税を免除することも事実上は可能となっているので制度をしっかりと確認する必要が出てくるのです。農地転用によって土地の有効活用ができるかも調べておくことが望ましいです。

農地法3条で決められていること

3条では、耕作するために売買あるいは贈与によって所有権を移転したり、賃借権や使用貸借権を設定するためには、農業委員会又は県知事の許可が必要なのですが、親が亡くなってしまったことで遺産相続した時に農業委員会あるいは県知事の許可は必要ではありません。

これは相続の場合は所有権を新規に取得するのではなくて被相続人が死亡することで相続人がその権利義務を承継するからです。平成21年12月15日に施行された改正法によって相続した場合には新しく届け出をする必要がでてきました。

これは許可を受けることなく取得できる場合でも農業委員会に新しく届け出をしなければならないのです。もしも許可を受けないで売買したり、貸し借りしても賃借権や使用貸借権は無効となります。

第3条の3第1項の規定による届出について

届出人とは農地を取得した人のことを指します。届出の期限は、取得を知った日から概ね10ヶ月以内とされています。届出先は、所属している農業委員会となります。連絡先は役場にたずねることでわかります。届出をしなかった、あるいは虚偽の届出をした場合には、10万円以下の過料に処せられる罰則規定が設けられています。

もしも農地を所有することが決まってもその農地を有効に利用することができない場合には、農業委員会にあっせんを希望するという記載をしてお願いすることができるようになっています。この届出書は、農業委員会の窓口に用意してあり必要記載事項があるので権利を取得した者の氏名、住所から記入していくことになります。

区域による税に対する違い

市街化区域の農地を相続した場合であっても一般的にその評価額が低くなるので、固定資産税等の年間の負担も低く、相続財産価値としても低めとなってきます。そのため、相続税課税額も低くなる傾向にあります。宅地は課税評価が高いという思い込みから宅地を農地転用したとしても相続税の節税にはなりにくい傾向があります。

これは市街化区域内の農地の場合は宅地に近い評価額となっていることがあるからです。市街化調整区域の農地の場合は今後値上がりを期待するというのであれば期待薄となります。この区域は開発をしていかないことを前提としているので農地転用して宅地に変えるという案も建設許可や開発の許可の難しさから効果的ではありません。

まとめ

相続によって譲り受けた時には許可は必要ではないのですが届出をする必要はあります。そして税については一定の条件を満たしていれば猶予されることになり、猶予された税については相続人が死亡した日から20年目を経過したかあるいは農業相続人が一括贈与した日のどちらかの早い方の日にちに免除されることとなります。

この免除が認められる日よりも前に譲渡したり、農地転用したりすると、納税を猶予されていた税とその利子の税金を合わせて納付しなければならないので注意が必要になってきます。猶予を受けることができるのは納税猶予適格要件によって定められていて農業委員会に証明してもらう必要があります。

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