特定の人物を相続させたくないなら「相続排除」を考える

相続では亡くなった人(被相続人)による遺言があればそれに従って、遺言がなければ法定相続分に従って、それぞれ遺産の相続(相続財産の分配)が行われることになります。ただし実際の相続の場面では様々な事情で、特定の相続人に財産を与えたくないといったケースが多いようです。

親不孝をして出て行った息子や、親の介護を放棄した娘などには、遺産を与えたくないと考えるのが自然なことだといえるでしょう。虐待や侮辱行為などにより財産を譲りたくないという場合には、相続廃除の制度を活用して特定の相続人の相続権をはく奪することができます。

さらに遺言書の内容により、あらかじめ遺産を相続させたくない相続人を指定することもできますので、制度の活用を検討してみてください。

制度のあらましについて確認してみましょう

亡くなった人の財産の分配については、法律でそれぞれの人の権利が保証されています。例えば3人の子どもの中の特定の1人に財産を譲るという遺言書が残されていた場合であっても、他の2人には法律により「遺留分」が認められるため、請求により財産の一部を貰うことができるのです。

配偶者や子には遺留分が認められるため、そのままでは遺産の受取人から排除することはできません。そのような場合に特定の人の相続権をはく奪して、遺産をもらえる対象から外すための手続きが「相続人の廃除」です。

手続きが認められれば遺留分を主張することはできなくなりますので、配偶者や直系卑属(子供や孫)や直系尊属(父親や母親)であっても遺産の受取人から排除することが可能になります。

制度が適用されるためには理由が必要です

廃除の手続きが認められると遺留分の権利は認められなくなり、遺産の受取人からは排除されます。廃除は法律で認められた権利である遺留分に優先するため、手続きが認められるためには一定の理由に該当することが必要なのです。具体的には亡くなった人を虐待した場合、亡くなった人に重大な侮辱を与えた場合、その他の著しい非行があった場合には、廃除の手続きが認められます。

その他の著しい非行があった場合というのは、例えば財産を勝手に処分した場合や、賭博などによる借金を作ってこれを払わせた場合、重大な犯罪行為を行って有罪の判決を受けた場合などが該当します。これらの理由を満たさない場合には、制度の適用を申請しても認めらないことになります。

必要な手続きについて確認してみましょう

廃除の手続きを行うためには、家庭裁判所への申し立てを行うことが必要です。調停や審判の結果に基づいて決定が行われます。申し立ては被相続人となる本人が行い、家庭裁判所から排除の決定が下された場合には、市町村役場に廃除の届出を行うことで制度が適用されます。廃除の手続きはさらに、遺言書によって行うこともできます。

遺言書による廃除を希望する場合には事前に遺言執行者の指定を行って、指定を受けた遺言執行者が廃除請求を家庭裁判所に対して行うことで適用されます。廃除の手続きは遺産を受け取る人の権利をはく奪することになるため、実際には申請を行ってもなかなか認められないことが多いようです。v

実際のデータとしては平成21年には47件、平成22年には28件、平成23年には31件の廃除の手続きが認められています。

まとめ

遺産相続では様々なトラブルが発生しやすく、いわゆる「争続」となってしまうケースが多いようです。遺産の分配が原因で仲の良かった家族がバラバラになってしまう場合などもありますので、手続きの申請などについてはくれぐれも慎重に検討することを心がけてください。

遺言書を作成する際にも法律的な知識が必要になりますので、遺産問題についてお悩みの方は、法律の専門家である弁護士に相談することを検討しましょう。近年では初回の相談を無料で受け付ける弁護士が増えていますし、さらに様々な法律事務所が定期的に無料の法律相談会を開催していますので、まずはこれらに足を運んで弁護士に話を聞いてもらうことをおすすめします。

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