相続した不動産を売却した際に課税される税金について

相続した不動産を売却した場合、税金が課税されます。小規模宅地等の特例などを受けることができれば、最大80%引きになるほか、未成年者控除などさまざまな特例を組み合わせることで、課税金額をグッと下げることもできます。また、不動産を売却した場合、課税される税金額を取得費に加算できるなど算出方法が通常と若干異なる場合もあります。

原則として発生した税金は必ず申告・納付しなければならず、意図的に申告しなかった場合は罰せられることもあります。特例などを利用し、申告額が0円の場合でも申告しなければなりません。今回は受け継いで不動産を売却した場合の税金についてご紹介しますので、見ていきましょう。

相続税とはどういった税金?

身内の方が亡くなってしまい、財産を譲り受けた場合、相続税という税金が発生します。相続税は、相続が開始された日の翌日から起算し10カ月以内に税務署へ届け出をすることで納めることができます。しかし、相続税が10万円を超えており、すぐに納付することができない場合などは、延納届を提出することで、利子は発生しますが分割で支払うことが可能です。

また、現金を用意できない場合は物納制度を利用し、相続した財産で納めることもできます。いずれも亡くなったが居住していた地域を管轄する税務署に届け出を行い、特例を許可してもらう必要があります。ただし、意図的に税務署に申告しなかった場合、罰せられることもあるので注意が必要です。

税金の控除はあるの?

まず相続税の計算方法について見ていきましょう。税額は、「財産合計-(3,000万円+600万円×法律で定められた財産を譲り受ける人数)」で算出することができます。その後、誰に相続させるかによって実際の課税額が算出されます。つまり、財産の額すべてに課税されるのではなく、原則として基礎控除と呼ばれる金額が差し引かれて算出されるということです。

また、特例として、贈与税控除や未成年者控除など様々な税金を安く抑える方法も用意されています。例えば、未成年者控除の場合、6万円×(20-当時の年齢)で算出して基礎控除の額に上乗せすることが可能です。このように相続税には上手く制度を利用することで税額を安く抑えることができます。

土地を相続した場合は?株式を持っている場合はどうすればいい?

土地を相続することになった場合、条件を満たせば小規模宅地等の特例を受けることができます。この制度を利用することで、最大80%割引になりますので、かなりお得です。相続した土地を売買した場合も税金を安くすることができます。

土地を売却してしまうと、それに応じて税金が発生してしまいますが、税金の申告期限から3年以内の売買契約を結んだ場合、取得費に税金を上乗せすることができますので、小規模宅地等の特例を受けるよりもお得になるケースもあります。

また、会社経営者の方が亡くなった場合、株式の売渡請求を行うことが可能です。譲り受けた人の中に類似業種の方が居た場合、会社の乗っ取りを防ぐことができるなどメリットがあります。

まとめ

身内の方が亡くなってしまった場合、法律により相続税を支払わなければなりません。基本的には亡くなった日の翌日から起算して10カ月以内に管轄する税務署に対し、申告・納付を行います。また原則として基礎控除など差し引いた額に対し、課税が行われますので受け継いだ財産すべてを納める必要はありません。

土地などを受け継いだ場合は、そのままでも良いですし、売却しても問題ありません。売却する場合、税金額を加算して売却することができますので、特に負担が増えることもないでしょう。譲り受けた株式に、売渡請求が行われた場合は、会社側と自身で売却価格を交渉することも可能です。相続税は申告していないと罰せられる可能性があります。よく分からなければ税務署に相談してみてください。

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