遺産分割協議でトラブルを回避するには

皆さんはいつか親が亡くなることを経験する時が来るかと思います。そのときになったら悲しくて色々なことが手につかなくなります。しかし、ずっとそのままでは問題があります。というのも、親が残してくれた遺産をどのように相続するのか決めないといけないからです。その時に行われるのが遺産分割協議と呼ばれるものです。

相続する権利を持っている人が集まって、財産をどうするのかということを一緒に決めていく場となります。ドラマや映画をよく見ると言う方は分かるかと思いますが、この遺産分割協議というのは非常に困難を極めます。さまざまな人の思惑が交錯しますから、すぐに決められるということは稀です。

遺産分割協議とは何か

遺産分割協議とは遺産の分割協議の場です。お金や土地、建物をどのようにするのか分割方法を決めていきます。財産が金銭だけであれば問題ありませんが、土地や建物となると均等に分けることは難しいですから、相談する必要があるわけです。相続には法定相続分というものが決められています。

例えば、配偶者と子がいる場合はそれぞれ二分の一ずつ分配されるといったものです。これに沿って分けても良いのですが、分割協議で別の割合で分配したいということが決まれば、それに沿って分けられます。要するに、分割協議の方が優先度は高いというわけです。ですので、分割協議に赴く際にはそれなりの覚悟を持って挑まないといけません。その場所で適当なことを言ってしまうと、後悔することになります。

遺産分割協議に必要な手順と書類について

まず忘れないでいただきたいのは分割協議を行うには相続人全員の出席が必要だということです。ですので、誰が相続人になっているのかしっかりと確認することがまず必要といえます。後から見つかった場合、やり直しなんてこともあり得ます。

必要なものは相続人の住民票と戸籍謄本、被相続人の住民票の除票・戸籍の附票、法定相続人が確定するまでの連続した除籍謄本・戸籍謄本・改製原戸籍、12歳から死亡までの改製原戸籍・除籍謄本となります。大きな目的は協議書の作成です。

どのように分割するのか決めてから、これを作成すれば終了となります。協議書は様々な手続きに必要となる重要な書類となるので、必要事項に不備がないのかしっかりと確認しましょう。

期限までに終わらなかった場合は

遺産を相続するのには期限が設けられています。故人が死亡したと相続人が知ってから10ヶ月目がタイムリミットとなります。ですが、場合によってはこじれて分割協議書を作ることがなかなか出来ないと言う自体が起こってしまうことが多いです。そうなると、相続税の申告に大きな問題が生じてしまうので延長を申請しないといけません。

延長は基本的には3年まで適用されます。しかし、それでもまとまらないという方もいるかと思います。この場合は、延長申請書を税務署長に提出すれば問題が終わるまで延長することが可能となっています。ただし、これは特例措置なのでよほどの事情がないと適用されないということを覚えておいてください。ここから分かるように、それだけ遺産相続というのは揉めるものというわけです。

まとめ

さて、ここまでの話で一通りの流れは理解出来たかと思います。あと一つ付け加えるならば分割協議がうまくいかないときは裁判所の力を借りることが可能です。まず、遺産分割調停というものを行って裁判官立会の中、納得できるラインを探っていきます。

それでもうまくいかないときは、裁判に発展します。裁判で決められたことは覆すことが出来ません。きちんとした弁護士を雇って、自分の主張が受け入れられるように頑張りましょう。

分割協議は多くの場合、泥沼の戦いとなります。お金に関する問題ですから、今後の生活を考えれば仕方のないことかもしれません。そうならないためにも出来ればなるべく早くに弁護士を雇って仕切ってもらうことをおすすめします。

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