特別受益の持戻しの計算方法は?持ち戻しに期間の制限はある?

人間の財産は様々な自由で変遷していきます。その方が亡くなった場合において、相続人の中に生前贈与を受けていたり、遺言で遺贈を受けたりしている人がいるにも関わらず、その事実を顧慮しないで遺産分割を行うと不公平な結果になります。このような事実を遺産分割に反映させるものに寄与分や遺留分のほかに、特別受益と言う仕組みが民法903条に定められています。

この制度は遺産を生前に渡したに過ぎないと考えて、遺産にその価格を加えて公正な分割を実現する趣旨で規定されている訳です。本稿ではその具体的計算方法や返還の要否などについて御紹介します。財産を分けるときに不公平を感じたら、生前贈与の事実の有無などを確認してみましょう。

特別受益の持ち戻しとは

特別受益の持ち戻しとは、生前贈与や遺贈などで特別の利益を得た人の特別の利益を、当該相続人の取り分の計算にあたって控除すると言うものです。ある相続人が贈与などで受けた財産は円と固有の資産なので返還する必要はありません。ただしその人の取り分から控除することで公平な遺産分割を図るということに過ぎません。

例えば持ち戻しの結果、得るべき財産が0になってしまっても、それ以上に支払う必要はないので注意して下さい。また固有の財産になっているので特別の受益に該当する財産の返還請求に応じる必要もないのです。

なお贈与などから期日を経過していて価格などに変遷が生じて、価格が大きく異なっている場合もあります。そこでいつの時点で評価するのかが問題になります。この受益分の評価については、相続開始時点で評価することになるのです。

具体的にどのように計算するのか

それでは特別受益は具体的にどのような方法で計算するのでしょうか。この計算をする時には贈与などの受益分を遺産総額に加算する必要があります。この遺産+受益分をみなし相続財産と言います。この財産を法定の持分を乗じて、各人の持分を計算し、生前贈与や遺贈などの受益分を差し引いて具体的な価格が決定することになります。

例えば父親が亡くなり、3000万円の預金が残っており、残されたのが子供ABの2人のみで、Aは生前に1000万円の贈与を受けている事例で計算しましょう。3000+1000がみなし相続財産となり、ABは2000万円ずつになりそうですが、Aは1000万円をもらっているので差し引かれて、最終的にAは1000万円Bは2000万円に変更された額を取得する訳です。

持ち戻しに時期的制限はあるのか

贈与などで遺産の総額が変遷することになりますが、特別受益の持ち戻しに時期的に制限が設けられているのでしょうか。例えば一定の期間を経過すれば持ち戻しの対象から免れる制度などが用意されているのでしょうか。この点は特に制限する規定は民法に定められていません。

むしろ遺言によって免除することを認めている民法903条第3項などを踏まえれば、贈与などの受益による資産の変遷を無制限に遺産分割に反映させることを前提にしていると考えられます。相続法については遺留分などの変更点などが論議にあがっていますが、特別受益については特に検討対象にあがっていません。従って特別受益の算定ではいつ行った贈与であっても、対象になるのです。

まとめ

生計の資本として金銭などを贈与することで、相続財産は変遷することがあります。このような事実を反映しないで法定相続分を計算すると不公平になるので特別受益が規定されているのです。つまり生前に得た受益分を差し引くことで相続人同士の公平を図っています。

この行為を持ち戻しと言いますが、以前に貰った財産を返還する訳ではありませんし、受益分を控除しきれず0になってもそれ以上の額を支払う必要もありません。しかし、時期的に制限はなく、いつ取引が行われたかに関わらず全ての受益分が持ち戻しの対象になるのです。これは被相続人の遺産処分の自由と相続人の公平を民法が重視していることの現われと言えるでしょう。

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