相続の相談は弁護士、税理士、司法書士、行政書士の誰にすべき?

相続が発生し遺産が残っている場合には、分割手続きを行うために遺族同士だけで解決を図ると、話し合いがつかずに揉めることが大いにあり得ます。遺産といっても不動産や有価証券・預貯金などの積極財産ばかりとは限りません。なかには多額の借金を抱えたまま亡くなり遺族がその処理の問題に直面する可能性もあるのです。

このような相続をめぐる問題の解決のサポートにあたるのが、いわゆる「士業」とよばれる専門職の人々です。しかし彼らにも得意分野があり、誰に頼んでも自分が直面している状況の問題解決に資するとは限りません。そこで本稿ではこれらの士業にあたる専門家に依頼する時の優位事項や費用の傾向、誰に相談すべきなのかなどを検討してまいりましょう。

それなりの資産があり、相続人間で揉めそうなら弁護士

遺産は相続人間で分割協議し、最終的な帰属先を決定する必要があります。しかし多額の資産があり分割内容について遺族だけでは合意に至ることが出来ない状況では、弁護士に依頼するのが賢明です。弁護士は法律の専門家であって、依頼者の身代わりとなって面倒な交渉などの窓口に立ってくれるので問題解決まですべてお任せすることが可能です。

合意のめどが立たなければ裁判所を利用した調停などの選択肢についての専門的知見を有しているので、妥当な解決案を模索するうえで弁護士ほど心強い存在はありません。他方で弁護士に依頼すると費用が高額になるのも確かで、依頼する際には着手金が必要で、遺産の額に応じて一定の比率での成功報酬の支払いも必要になるのです。

相続税がかかりそうなら税理士に

昨今の税法の改正で非課税控除枠が縮小した結果、相続税の課税対象者が増加しています。税金の計算は税務署に出向いて職員の助けを借りながら行うことも可能ですが、平日は仕事に追われてそのような余裕のない方も少なくないでしょう。税金の問題については税理士にお任せするのがお勧めです。

特に相続税では各種の軽減特例が用意されていますが、頻繁に改正がされることが多く複雑な様相を呈しています。特に中小事業や個人事業主などでは後継者問題に直面することが多い訳ですが、税理士は後継者対策なども手掛けている場合が多いので、関連する問題の解決に資することも期待できます。ただし報酬は遺産の評価額などに応じて請求されるので、費用は案外高くつくこともあります。

不動産を所有しているなら司法書士

被相続人が不動産を所有していた場合、死後には登記名義を移転する手続きを行うことになります。具体的には法務局で申請手続きを行うことになる訳です。最近では職員が相談に応じているようですが、申請に必要な書類は市役所などに赴いて自ら収集しなければなりません。

特に登記名義が変わらないまま数代にわたって放置されているような不動産では、必要書類も増加し手続きも複雑になります。司法書士はこのような権利の登記の移転などの専門家なので、面倒な手続きは登記完了まですべてを任せることが出来るのです。もちろん報酬を支払う必要があるのである程度の費用は必要になります。ちなみに行政書士は登記申請の代理人になることはできないので注意が必要です。

まとめ

相続という事態は家族の誰かが亡くなることであって、感情的にもストレスになります。自分でアクションを起こすのが難しいときこそ、弁護士などの士業と呼ばれる人々に依頼して、専門家のサポートを得る選択を行うことも、的確な相続問題の解決に資することは確かです。彼ら専門家に依頼するときには委任状も当然必要になりますが、これといった書式はありません。

ネット検索をすれば委任状のテンプレートを入手することが出来ます。ただ誰に依頼するのかは、得意分野があるので自分が直面している問題の争点はどこにあるのかを事前に把握しておく必要があるのです。問題が明らかなになったら、しかるべき専門家に相談を持ちかけることをお勧めします。

無料資料請求はこちら お急ぎの方はこちら