墓や葬儀の費用を相続財産から支払う場合の注意点

葬儀費用は全国平均だと約200万円もかかると言われていて、それを誰が払うかについては法的には決まっていません。決まりはありませんがいくつかの支払うお金の出どころはありその一つに相続財産からです。残した負債に関しては財産から弁済出来ます。また、葬儀費用に関しては故人が自分で払うべき、葬儀は亡くなってから発生する必要なお金だという考えになります。

相続財産から出す事のメリットは、払った分は差し引いて相続税の計算が出来ることです。そのため上手に活用していくことで相続税対策にも繋がります。ただし、使うことが出来ても使えるものと使えないものがあるので、先によく確認しておくことが大切です。

相続財産から葬儀に使える費用

引き継いだ財産から差し引くことが出来ますが、葬儀に関しての費用の中には葬儀費用と認められてないお金もあるので注意が必要です。認められてない費用は、差し引きことが出来ないため最初にどれが対象になるのかよく確認しておかないと、後から差し引こうと思っても使えずにトラブルになる可能性もあります。

差し引けるものとしては主に次の費用があります。亡くなった人の死体の捜索や、死体や遺骨の運搬にかかった金額、遺体や遺骨の回送、葬式や葬送代、火葬や埋葬、納骨費用に通夜や葬式の前後に欠かせないものにかかった費用、葬式にあたりお寺などへ読経料などのお金です。

また、誰も相続する人がいないときや全員が放棄してしまったときは、代わりに財産管理人が遺産の管理業務を行います。

葬儀費用として使えないものや負担者について

差し引けないものは香典返しにかかった費用や、墓石や墓地などの購入や借りるためなど墓の費用、初七日や四十九日法要などです。費用を誰が負担をするかは法律では定められてないため自由に決めることが出来ます。ただ、一般的には故人の配偶者や長男が喪主になり、一時的に立替え払いをしていることが多いです。

最近は何でも配偶者や長男に負担を押し付けることが不公平な時代になってきているため、数十年前のように家制度が大切で財産の全てが長男が引き継ぐような時代ではありません。現在の世間の考え方は、香典からの支払いや相続財産、相続人が受け継いだ分に応じて支払う傾向が増えています。最初に香典で支払ってから、それで足りないときに他の方法を使って費用を支払うという方法です。

相続放棄をしたときの費用について

誰も財産を引き継ぐことなく放棄をしてしまった場合はどうなるのでしょうか。中には葬儀の費用は引き継いだお金からは出すのは駄目だという人もいて、その人は葬儀代にあてると、法定単純承認要件の一つの「相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合」に該当すると考えるためです。財産を葬儀などに使うと後から放棄出来なくなることを気にしているようですが、葬儀に関しては例外として使うことは認められているので問題はありません。

しかし、家庭裁判所は積極的に財産から葬儀の費用として使うことを推奨しているわけではなく、常識内での費用に収めておいて、止む得ない理由があるときに支払うようにした方が良いです。故人の生前の身分や社会的地位に合わない、華美な葬儀を行ってその費用を引き継いだお金などを使うと、それは法定単純承認の要件であるとされる可能性もあります。

まとめ

受け継いだ財産を葬儀の費用として使う事は可能ですが、墓の費用などには使えないので注意が必要です。知らないで先に墓の費用で使ってしまうと後から問題が起きることもあります。墓の費用は香典などから出した方が無難です。香典は喪主への贈与とみなされていて、財産には含まれない独立した金品になります。

そのため、費用を払った後に香典が残っていてもその使い道を決められるのは喪主で、他の相続人が分割などを請求する権利はありません。葬儀や墓の費用などは安くはないので、それをどうやってねん出していくかは重要で、香典を貰えない時や少ないときでも、使える財産があるなら心強いです。使うときも領収書や明細書はきちんと保管しておくことが大切です。

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