未支給年金を遺族が取得すると相続税の対象になるの?

高齢者が増加してくると年金受給者も増えて、受給や保険金などを受け取るときに相続税の課税対象になるかなどの問題が起きてきます。年金には国民や厚生、遺族や個人など色々な種類がありそれぞれ課税対象になるものも違います。

受給者が亡くなった時のことを考えてトラブルを防ぐために先によく確認することが重用です。被相続人が個人に加入して、保険会社から受け取っていることもあります。これは強制加入の国民と厚生と違い任意で入るもので、公的なものを補うために加入する人も多いです。

個人で加入したものを受給中に亡くなったときは、遺族が請求をすることで残りの期間の年金を受給することが出来ます。

未支給年金は相続財産に含まれない

厚生と国民の場合は2ヶ月に1回(偶数月の15日)に支給されますが、被相続人が亡くなると1回分の年金がまだ支給されない状態になり、このことを未支給年金といいます。これは相続財産に含まれないため課税対象になりません。

平成7年11月7日付の最高裁判決でも未支給年金の相続性を否定するという判決が出ていて、課税対象にしないことになっています。これは遺族の生活保障の一部として支給されたお金として解釈されるためです。

ただ、遺族の生活保障のために支給されるため、いくつかの条件も定められていて被相続人と生計を同じにしていることと、および既定の請求権者(配偶者、子供、父母など)に限定されます。条件を満たした遺族は未支給年金請求権が与えられて受け取ることが出来ます。

未支給年金は一時所得として扱われる

未支給年金は相続税の課税対象ではありませんが、受給に際しては一時所得として扱われます。これは所得税の対象となり、年間の受取金額が50万円を超えるときは申告が必要です。ただ、これだけだと基本的に一時所得が50万円を超えることはなく、他に所得があるときは所得税の申告と納付が必要になるのでよく確認した方が良いです。

これ以外に相続税が課税対象になるのは、個人と退職で、遺族は対象外です。色々な種類があって受給方法によっても税金の扱いもかなり複雑なため、それぞれの状況にあわせて確認する必要があります。相続したときに不安があるときは、税理士などの専門家や税務署に相談した方が安心です。もし、課税対象となっていると後から請求されることになります。

未支給年金と相続税について

未支給年金を相続人が受け取ったときは相続とみなされることはなく、これは生活を保障するためのもので財産としてはみなされないためです。受け取ったら相続税の対象にはなりませんが、一部所得として計上する必要があり控除もあるので金額が50万円を超えない限りは、申告をする必要もなく税金もかかりません。

年金の支払いは2ヶ月ごとに行われて後払いでの支払いなので、後払いだと被相続人が亡くなるまでの間の空白の期間が出来ます。亡くなるまでは受け取る権利があるので、受取り権利があった亡くなるまでの空白期間の年金のことを指します。

また、対象となるのは老齢基礎や遺族基礎、国民や厚生、共済などです。どれが対象となるかは先に確認しておいた方が無難です。

まとめ

手続をしない限りは受け取ることが出来ません。請求が出来るのは生計を一緒にしていた配偶者や子供、父母や孫、祖父母に兄弟姉妹など三親等以内の親族で、年金受給権者死亡届書を提出することで請求が出来ます。これは課税対象にならず、放棄したときでも受け取ることが出来ます。放棄をした人も請求が出来るため受け取りたいときは必要書類の用意をしておきます。

手続きは専用書類以外に、年金証書や関係がわかる戸籍謄本などの書類、生計をともにしていたことが証明できる住民票などを準備する必要があります。最も注意したいのは、所得として50万円を超える場合です。このときは所得税の対象となるため別に所得になりそうな物があるときは申告をしておいた方が良いです。

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