不動産や預貯金を相続する際の名義変更の手順と必要書類について

被相続人が亡くなることで発生する相続ですが、不動産や預貯金の相続にはどのような手続きが必要なのでしょうか。どのような必要書類を揃えてどこに手続きをしにいくのかは、実際に相続の段階になるまで知らない人が多いものです。

遺言書がある場合にはその内容に従って分割しますが、ない場合には相続人全てで遺産分割協議を行い納得した上での手続きになります。必要書類が不足していると取りに行くために何度も市役所に足を運ぶことにもなりますので、あらかじめ何通必要なのか確認しておくとスムーズに手続きができます。

自分で手続きすることもできますし、時間がないという人は専門家にお金を払って依頼することも可能です。

預貯金の相続はどんな流れで行われる?

被相続人が亡くなったことが分かると、その時点で被相続人名義の口座は凍結されます。つまり相続した人が手続きを行わないことには、その後預貯金を引き出して使うことはできなくなるのです。預貯金の場合、被相続人の口座を解約してそれぞれの銀行口座へ決められた割合で振り込むという手順になります。

この時に必要な書類は相続人全てが署名押印した遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書などです。銀行に支払う費用ではなく書類の費用として一行あたり千円程度かかります。亡くなった人の除籍謄本、戸籍謄本、全部事項証明書が必要になりますので、銀行口座を持っている数だけ用意しておきます。

銀行によって原本が必要な場合、コピーでも可能な場合があります。分割した預貯金はそれぞれその銀行の口座に入金されますので、もし口座を持っていない場合には新規開設する必要も出てきます。

不動産の名義変更は費用がかかる

不動産の場合、名義変更に費用がかかるため亡くなってもしばらく名義変更しないでそのままにしておく人もいます。相続は義務もなく期限もありませんが、不動産を売却したり担保に入れるためには名義変更は必要です。不動産でかかる費用の大半は登録免許税と言われるもので、固定資産税評価額の0.4%を支払います。1000万円の評価額の家屋の場合、4万円を支払うことになります。

さらに不動産の名義変更の場合、個人で行うのではなく司法書士に依頼することもありますので、その場合には代行費用として1軒あたり3~5万円程の費用が掛かります。司法書士に依頼する場合、必要書類は印鑑証明書と書類に署名押印をする程度ですので自分がする手間はほとんどありません。

不動産の名義変更は自分でもできるの?

自分で不動産の名義変更をする場合には、まず登録免許税を計算するための固定資産評価証明書を取得します。そして預貯金の名義変更と同様に遺産分割協議書と被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、全部事項証明書などを持って登記申請書を作成します。自分で手続きを行う場合には書類の取得にかかる費用だけですので、千円程度で済みます。

不動産の名義変更の手続きは法務局で行いますが、自分の地元ですればいいというわけではなく、その不動産がどこにあるかで決まります。どこに持って行くかが分かれば法務省で登記申請が出来ますが、訂正箇所があるとその都度法務省に行く手間がありますので仕事を持っている人だと手間が感じられます。全ての手続きが問題なく済めば、相続が完了します。

まとめ

相続というと面倒な手続きだと感じる人は少なくはありません。確かにそういう面もありますが、分からない場合には銀行や法務局で教えてもらうこともできますので、コストを抑えたいという人は専門家に頼まずに自分で手続きすることもできるのです。いざやってみるとそれ程面倒でもなく、個人でも十分にできる手続きです。平日に時間のある人なら可能なのです。

スムーズに手続きを進めるためには、まず必要書類を全て揃えることです。不安な人は戸籍謄本などは多めに請求しておくと間違いがありません。お金がかかってもいいので時間を節約したいのなら、司法書士など最初から専門家に依頼しておけば、面倒な手続きも短縮することができます。

無料資料請求はこちら お急ぎの方はこちら