相続で揉めるパターンとトラブル回避法

近しい人が亡くなれば、残された人たちは故人を偲び悲しみに浸りたいところです。しかし現実は厳しいもので、葬儀も終わっていないのに遺産を巡って争うことも珍しくはありません。なぜ身内同士で揉めなければいけないのかと考えるとても悲しいことですが、金銭が関わる問題はたとえ血が繋がっていても防げるものではありません。

ただそういう揉め事は、いきなり出てくるものではなく故人が生きているときから問題点は存在しています。それがわかっていれば、死後に身内がもめることを防げるのです。

では、相続を円滑に執り行うためにも、揉めるパターンとしてどのようなことがあり、何をすればトラブル回避が可能なのかを見ていきましょう。

介護問題と絡んだ相続

故人が高齢者、あるいは病気や怪我で寝たきりであったりするときには、周りにいる人が介護をして支えなければいけません。それを考慮して、自分の面倒を見た子供や孫に対して多くの遺産を残したいという話になることがあります。

注意点としては、それを口約束で言っていただけだと、死後に他の法定相続人から法律通りに分配するようにと要求されてもめることになります。では、介護は考慮されるべきか否かということですが、介護をするというのは扶養義務の範疇になりますから、特別に権利を主張できるものではありません。しかし、介護をすることで故人の遺産を守った、増やしたということであれば寄与分として多く遺産を相続できるようになります。

とはいえ、寄与分が認められても口頭で伝えるだけでは、問題点はなくなりません。介護を踏まえた相続を行いたいときの注意点は、遺言という目に見える形で故人の遺志がわかるようにしておくことです。

何を相続するのかでもめる

遺産相続は、個人のものである現金や不動産などが全て対象となります。現金だけであれば法律通りの取り分となるように、正しく分配することができます。しかし、不動産や債券など価値が一定ではないものだと話が面倒になります。

というのも、それらの評価は分配をするときの評価であり、将来的に値上がりしたり家賃収入が見込めたりする可能性があります。また田舎の山林などではよくあることですが、買い手がいないので売ることが出来ない土地だと相続しても税金や維持管理費が出ていくだけになります。

死後に価値が変わる資産が原因で揉め事が起きる可能性を考えれば、生前に手放してもよい不動産や債券などを処分して、現金化してしまうほうが良いです。自営業を続けるために後継者は土地建物を相続するということであれば、そのことを遺言書に記しておくことが大事です。

財産を隠していると疑われる

福だと思っていた親が亡くなって遺産分割協議をはじめたら、まったくお金がなかったというときには一緒に暮らしていたり介護をするために通っていた子供が使い込んだのではないかと、疑いがかかることがあります。

その場合の問題点は、財産がいくらあるのかという数字を、法定相続人が共有していないことです。本当に使い込みをしていないのであれば、通帳だけでなく何のために故人のお金を使ったのかという記録をつけておくことです。

また現金ではなく貴金属や不動産など他の形で財産がないのかということを明らかにするためにも、弁護士など専門家の力を借りて財産の目録を作成してもらえば金額が少ないことに納得が出来なくても、文句をつけることはできなくなります。

まとめ

相続で揉めるパターンはいくつかありますが、法定相続人同士で相続する遺産に差が出てくる、あるいは差があるように見えるときにもめやすくなります。もちろん、介護や家業を継ぐというように法律通りの相続にならない理由はありますが、問題点は故人も法定相続人も、そのことについてよく話し合っていないことです。

その事が原因で絶縁ということになったら、故人は決して喜ばないでしょう。ただ、そういった揉め事は、あらかじめ遺言書を作成したり財産の処分などをしておかなかった故人にも責任はあります。揉め事を回避したいのであれば、起こり得ることを想定して、問題点を解決するための手段を講じておくことが大切です。

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