株式を相続方法と評価額の計算方法について

相続では、多くの人が思い浮かべるのが土地などの不動産や預金などの現物です。一方対象には有価証券も含まれ、故人が投資を行っていた場合などでは手続き等を理解しておく必要があります。

有価証券はそれ自体が財産的価値を持ちます。主に株式・債券・手形・小切手などが該当し、譲渡することで有価証券が持つ財産的権利を移転することが可能です。有価証券は、細かくは貨幣証券、物財証券、資本証券の3種類があり、一般的には資本証券を指します。

株式は資本証券に含まれ、定められた方法に沿って手続きをすることで初めて相続が可能になります。押さえておきたい内容には基本的なものとして、相続をする方法、評価方法、未収配当金の扱いがあります。

相続する際の手続きはどのような内容か

手続きは、故人が取引をしていた証券会社で行うようになります。ただ証券会社によって手続きに若干の違いがあり、最初に問合せをする必要があります。例えば楽天証券では、遺言の場合・遺産分割協議の場合・裁判所の遺産分割審判の場合に関して相続担当者への連絡を推奨しています。

遺言も遺産分割協議もないケースでは連絡を入れた後に送付される冊子に沿って手続きを進めるようになっており、ここでの流れは必要書類の送付など、相続人から楽天証券への行き来だけでも3回必要とします。また、このケースでは手続き完了まで相応の時間を要し、1ヶ月~1.5ヶ月かかります。

取扱では、基本的には相続人代表者の口座に移管されます。仮に遺産分割協議などで複数口座へ移管したい場合には、対象者各人の口座開設が必要になります。

評価はどのように行うのか

株式の評価では頻繁に価格変動があることから4つのケースを当てはめており、その中で最も低いものが適用されます。具体的には相続開始日の最終価格、開始月の毎日の最終の平均額、前月の毎日の最終の平均額、先々月の毎日の最終の平均額の4つがその内容になります。

例えば、それぞれが1,800円・1,700円・1,500円・2,000円とした場合、相続における原則では死亡当日の1,800円が評価額となるものの、この場合には前月の毎月の最終価格1,500円が適用されます。

株式には上場されたもの・気配相場のあるもの・取引相場のないものの3種類があります。この中には評価基準が異なるものがあり、気配相場のあるものの1つ、国税局長が指定する株式が該当します。この場合には2つのケースを基準に評価が行われ、取引と類似業種比重の平均額か、相続開始時の取引価格のどちらか低い方が評価額になります

未収配当金の取扱について

有価証券の相続では、配当金はどうなるのかという点があります。まず、配当はもらうことができ、株式も同様の扱いです。手続きは発行会社の窓口か代行依頼を受けている信託銀行で行うことができ、対象財産となるかどうかは相続開始日・権利確定日(基準日)・配当支払日によって決定されます。ただし、話合いで合意が行われている場合などでは1人が受け取ることもできます。

扱いには4つのケースがあり、このうち相続財産に該当するのは開始日が権利確定日と配当支払日の間の場合です。具体的には配当期待権、もしくは未収配当金扱いになり相続財産の対象となります。開始日が権利確定日の前であれば対象にはならず、開始日後に受け取っても同様になり、この場合には所得税扱いになるために確定申告が必要になります。

まとめ

株式の相続では方法や評価など、理解した上で進めることが大切です。一方、土地などの不動産や現金また預貯金などとは異なる面があり、法定割合が一致しないこともあります。理由の1つに議決権などの権利が附帯することがあり、行う際には遺産分割協議書を作成するなど書類の完備が重要になります。

手続きは煩雑さが伴うこともあり、仮に株式のまま受け取るとすれば証券口座を作る必要があります。また、稀にあるケースとしてはいわゆる紙の株券があり、多くは本人が亡くなった後で見つかります。紙の株券は特別口座で管理されているために売買をするには証券会社に口座を移管する必要があり、遺産分割協議書などの書類が求められます。

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