預貯金相続には名義変更が必要!手続きと必要書類について

被相続人が死亡して資産を相続する場合には預金を引き出し現金を法に基づいて親族間で分配するケースがありますが、金融機関の側で死亡した旨を確認した段階で一時的に口座が凍結され預金引き出しや入金ができない状態になり、預金引き出しや入金を行うには金融機関で名義変更などの手続きを行ってその凍結を解除する必要があります。

これは金融機関が本当の相続人か否かを判断する方法が無いことから、万が一なりすましをした人物に預貯金を引き出されたり、法に基づいた親族間の分配が確定する前に引き出されて紛争が発生するなどのトラブルを未然に防ぐ目的があります。いらぬ誤解を招いたり、法的に正当な相続をスムーズに行うためにもしっかりと順を追って手続きを履行することが大切です。

口座を開設している金融機関や預貯金額を把握する

故人の遺品の中から通帳やキャッシュカードなどを探し、口座を開設していた金融機関で被相続人の死亡日の時点の残高証明書を発行してもらいます。残高証明書はその金融機関における被相続人の名義預金や定期預金、ローン残高などを証明するもので、金額が明確になることで親族間での遺産分割協議などに活用できます。

残高証明書の発行には被相続人が名義の通帳、死亡した旨が記述されている戸籍謄本、手続きを行う方の公的身分証明書、相続人であることを示す戸籍謄本などの証明書、印鑑証明書に加えて金融機関によりますが概ね500円から1000円程度の事務手数料が発生します。

残高証明書の発行はその場で発行されるとは限らず、調査や確認などに数日間を要するケースもあるため、急ぐのであれば余裕を持って早めに手続きを申し込むのがベストです。

者同士で協議をして相続する金額を確定する

故人の遺書が残されており預金の相続人や分配金額が明確に記載されていた場合にはその内容が最優先されますが、それ以外の大多数のケースでは法に基づいて遺産分割協議を行い、誰がどの口座の預金を相続するのか、あるいは預金を引き出して分配するのかを確定します。

相続手続きが完了しなければ口座は凍結された状態が継続するため、できるだけ早く確定するのが懸命です。

最もベストなのが当人同士で話し合って円満に解決することですが、感情的になってしまい冷静な話し合いができないケースや当人同士で判断がつかない場合には、弁護士や行政書士、コンサルタント会社など第三者機関の専門家に法に基づいて公平に判断してもらう方法もあります。

座の名義変更手続きを実施する

口座の名義変更手続きに必要となる書類は、実は金融機関によってまちまちであるため、あらかじめ問い合わせて確認しておくことが大切です。多くのケースでは変更前の通帳やキャッシュカード、その通帳の届出印、名義変更後に使用する届出印、名義変更をする方の公的身分証明書などが必要です。

公的身分証明書も顔写真つきのものであれば1点で良い一方で、保険証や年金手帳など写真の無いものであれば複数提出したり、別途住民票や戸籍謄本も添付する必要があり、関係各署を回ったり発行まで時間を要するものであれば早めに用意しておくのがおすすめです。

これら全ての手続きが完了すれば預金の相続が完了し、預金引き出しや分割する対象者への振込みなどが行えるようになります。

まとめ

預貯金の相続は現金が関わるだけに、相続人の間でいらぬ紛争に至ることがないようにお互いの立場を尊重し、故人を心から偲びながら穏やかな気持ちで手続きを完結させたいものです。

そのためには正しい知識と同時に関係各署に何度も足を運び煩雑な手続きが必要になりますが、もしも当人同士で判断がつかなかったり手続きの方法が分からない場合には、弁護士や行政書士、コンサルタント会社など関連法令の豊富な知識や事案解決実績を持つ第三者機関を積極的に利用し、法に基づいた判断やアドバイスを仰いだり手続きを代行してもらう方法もあります。

いずれにしても、関係者全員が納得できる方法を選択したいところです。

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