不動産を相続するなら知っておきたい!路線価の見方と計算方法

遺産相続の際に何かと問題になりやすいのが、自宅などの不動産の評価方法です。現金や預金などとは異なり不動産の場合には金銭的な価値を明確にすることは難しく、さらに様々な評価方法が存在するため、その価値をどのように判断するのかで争いが発生しやすくなります。

不動産の評価方法には様々なものがありますが、相続の場合にはまずは路線価を参考にしてみてください。市街地を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地を、1平方メートルあたりで評価した価格のことになります。主に税金の課税対象となる不動産の価値を算出するために活用され、さらに資産評価の計算根拠などに幅広く活用されているのです。

いつの路線価格を参考にすればよいのでしょうか

路線価格は国税庁が定めるものであり、公式ホームページなどで一般に公開されています。毎年7月にその年度の路線価格が発表されますので、被相続人が亡くなった年度のものを参考にしてください。例えば年度の初めに被相続人が亡くなった場合には、7月になって路線価格が発表されるのを待ってから相続税の申告を行うことになります。

路線価格は市街地の主な路線に設定されていますが、一部奥まった場所などの場合には設定されていないことがあるようです。このような場合には「倍率方式」が適用され、固定資産税の評価基準となる路線価格に一定の倍率を乗じることで、相続税の評価基準となる路線価格を算出することになります。詳しくは国税庁の公式ホームページなどで確認してみてください。

計算方法について確認してみましょう

次は実際に計算を行うための方法について、詳しく確認してみましょう。まずは路線価図を参照して、該当する不動産の位置をチェックしてください。次にどの道路に面しているのかをチェックして、その道路に設定された路線価を確認します。最後に確認した路線価に土地の広さ(平方メートル)を掛け合わせることで、路線価による評価額が判明するのです。

例えば路線価は地図上に「450C」などのように記載されており、この数字は路線価(千円単位)を表しています。450Cであれば450千円となり、1平方メートルあたりの評価額は4万5千円となるのです。この時に土地の広さが200平方メートルであれば、土地の評価額は4万5千円×200平方メートル=900万円になります。

その他にも様々な評価基準があります

相続の際の不動産の評価にはまずは路線価を参考にするのがおすすめですが、その他にも様々な評価方法を活用することができます。実勢価格(売買取引時価)は実際の土地取引に基づいた評価方法であり、路線価よりも高くなることが一般的です。地価公示価格は国土交通省が算出する評価方法であり、公共事業用地の取得価格算定などに利用されています。

公的な基準としては比較的客観性が高い基準となっており、一般の土地の取引価格を算定する際の指標として活用されているのです。その他には基準値標準価格という評価方法があり、これは都道府県が示す基準となっています。公表元は異なりますが使用目的は共通であるため、国土交通省による基準とほぼ同様の評価額となります。

まとめ

今回は路線価の概要やその計算方法などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。不動産の取引価格は売り主と買い主との合意に基づいて決定されるため、実際には売り主や買い主の事情や物件の個別的な特徴などが取引価格に大きく影響することになります。

例えば日当たりの良い土地であればプラスの評価となりますし、旗竿地などの場合にはマイナスに評価されるのです。路線価で不動産を評価すると、多くの場合には実売価格よりも割安に評価されることになります。

これは自宅などを相続する人にとっては有利になりますが、それ以外の人にとっては有利になるとは限りませんので、様々な評価方法のどれを採用するのかについては総合的な判断に基づいてくれぐれも慎重に検討するようにしましょう。

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