遺言書と相続分割

 亡くなった方が遺言書を残した場合、遺言書に従い遺産を分割します。しかし、残された遺言書が法的要件を満たしていない場合や、遺言書が残されていない場合は、相続人全員で話し合って分割協議を行います。また、遺言書が残されている場合でも、遺言書に従わずに相続人全員で話し合い分割協議をすることができます。

*負債の相続について

遺言や遺産分割協議で特定の相続人が債務を相続することになった場合でも、その相続分割が有効なのは相続人の間のみに限られます。被相続人の債務は法廷相続分に応じて相続されるため、債権者が相続人に法定相続分に応じた債務を請求しても、拒否することはできません。

遺言書

遺言書の種類

 自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言
作成方法遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印する方法(パソコンや代筆は無効)証人2人以上の立会いのもと、公証人が遺言者の口述を筆記して作成する方法遺言者が署名・押印した遺言書を封筒に入れ、同じ印で封印し、自己の遺言であることを証明してもらう方法(パソコン・代筆は可能ですが、署名は必ず自署)
印鑑実印が望ましいが認印でも可遺言者は実印 証人は認印で可実印が望ましいが認印でも可
遺言書の保管遺言書が保管原本は公証役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付される遺言者が保管
家庭裁判所の検認必要不要必要
特色遺言書の内容・存在をひそかにでき、作成が簡単で費用も掛からない。 変造、隠匿や紛失の恐れがあり、要件不備による無効や紛争の恐れがある。変造、紛失の恐れがなく、無効になる恐れがない最も確実な遺言。 遺言の内容が承認や公証人に知られることになり、若干の費用がかかる。遺言の存在は証人や公証人に知られますが、内容は秘密にできる。 内容について公証人はチェックしていないので無効や紛争の恐れがあり、若干の費用がかかる。
遺言書の検認必要不要必要

遺言書の検認

相続人に遺言書が残されたこと、またその内容を知らせることです。また、検認を行うことで遺言書の偽造・変造を防止します。検認には法定相続人全員の戸籍謄本、住民票などが必要となります。また、検認の手続きには1~2ヶ月かかります。

相続割合

 民法により、相続人ごとに相続分の分割が定められています。しかし、この相続の分割は必ずしも適用しなければならないわけでなく、相続人同士が納得すればどのような割合で遺産を分割してもよいのです。
遺産を相続する範囲とは以下のようになります。

  1. 配偶者
  2. 子、孫
  3. 父母、祖父母
  4. 兄弟姉妹
【法定相続分と遺留分の一覧表】

①配偶者と子もしくは孫の両方がいる場合
→それぞれ2分の1が相続分になります。
②子供が二人以上いる場合
→こどもの分の相続分を、子供の数で按分
③子どもが既に亡くなってる場合
→代襲相続人として孫が相続人となる
④第一順位の相続人がいない場合
→第二順位の相続人である直系尊属の相続分は3分の1、配偶者の相続分は3分の2となる。
⑤父母がともに亡くなってる場合
→祖父母が継続人となる
⑥第一順位、第二順位の相続人がともに亡くなっている場合
→第三順位の兄弟姉妹の相続分は4分の1、配偶者の相続分は4分の3となる。
⑦兄弟姉妹で亡くなった方がいる場合
→兄弟姉妹の子供が代襲相続人となる
⑧姪、甥が亡くなっている場合
→姪、甥の子供は代襲相続人にはなれません。

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