遺産相続問題と遺言書による対策

 まず、相続財産の内訳を見てみましょう。

一番大きな割合を占めるのが、不動産(38%)です。現金や預貯金、有価証券は比較的分割しやすいですが、不動産は分割が困難なため遺産相続の際にもめる場合が多いです。

1.申告期限と遺産分割

 遺産を相続する際に発生する相続税は、被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内に申告書を提出し、その際に納税する必要があります。遺産の分割などによるトラブルで分割協議が申告期限までに終わる見込みがない場合には、法定相続分で相続が行われたものとし、申告期限以内に申告書を提出・納税を行います。
相続税には配偶者の法定相続分まで税金がかからない「配偶者の税額軽減」や自宅敷地などの評価額を80%減額する「小規模宅地等の評価減の特例」など、税額や評価額を減らす特例がりますが、分割協議が調ってない場合には、これらの特例を使うことができません。
申告後、一定期間内に分割協議が調えば、これらの特例を使って実施的な再申告が可能ですが、10ヶ月以内に納付する相続税は、特例を使わないので税額を計算しなければなりません。
遺産分割協議が成立せず、未分割の場合には、その他にも物納が認められなかったり、納税猶予制度も受けられないなどのデメリットがありますので注意が必要です。

2.遺産相続問題

相続人の間で遺産分割ができず、家庭裁判所に申し立てが行われる遺産分割事件の調停・審判の新受験数は、2015年において14,979件あり、2012年の15,283件より若干減少したものの長期的にみれば増加傾向にあります。
2015年度の司法統計によると遺産分割事件の約75%が遺産総額5,000万円以下のケースとなり、身近に起こり得る問題といえます。

3.相続対策としての遺言の必要性

相続で家族が争うわないようにするために有効な対策のひとつとして挙げられるのが遺言です。遺言は、遺産分割において最優先されます。
遺言を作成することにより、遺産分割協議の長期化を防止することはもとより、「誰にどんな財産を残したいか」を遺言者が決めることができます。たとえば、息子の嫁など法定相続人以外の方にも財産を継承させることが可能です。相続人の間の話し合いが難しいと想定される場合は、遺言書の準備は必須と考えられます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証遺言などがありますが、形式的な不備がなく、遺言の改ざんなどの問題が生じない公正証書遺言を作成すると、相続人の間でのトラブルも起こりにくくなると思われます。

遺言が必要な理由としては、遺言者の意思を明らかにしておくことで、相続人が争うことなく相続手続きを進めることができるようにするためです。

「相続は争族」などと言われることもあるように、相続は紛争になってしまうことも多く、ずっと仲が良かった兄弟ですら相続で争ってしまいその後の関係が悪いままになってしまったというケースもあります。せっかく残した財産が争いの原因になってしまうというのは、とても悲しいことです。

そのため、専門家に依頼して事前にしっかりとした遺言書を作成することが、円満な相続のために必要となるのです。

出典:遺言書は必要?遺言をするメリットは?|あとむすび

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