家族信託

1.家族信託について

 家族信託とは、自分の所持する不動産や資産を家族に託し、財産の管理・運用から処分までを委ねる信託のことです。

家族信託の仕組み

《委託者》財産を持つ人
《受託者》財産の管理・運用・処分を任される人
《受益者》託された財産から生じる利益を受け取る人

財産を《受託者》に信託すると、財産の名義は《受託者》のものに変わりますが、信託財産は利益を受け取る《受益者》のものとなります。つまり、家族信託を行うことで所有権のみが《委託者》から《受託者》に移るということです。

家族信託をするには

家族信託は一般的に以下の三つの方法で行います。

『信託契約』委託者と受託者の間で契約を締結する方法。
『遺言書』遺言書に家族信託をする旨を記載する方法。
『信託宣言』受益者のために自分が自分に財産を託すために、意思表示により信託する方法。

信託銀行が必要な場合

「利益を得る目的で反復継続して信託を引き受けるもの」は営業に当たるので、信託業の免許や登録が必要となります。

利用例 ~不動産の場合~

信託はいろいろな信託契約を作ることができますが、例えばシンプルなもので、後見人制度と同様な仕組みを信託契約で行うケースをご紹介します。例えば、自分(親)が所有する貸マンションを信託するとします。具体的には、自分の子供を受託者、自分を受益者に指定した信託契約を締結します。この場合、財産の形式上の名義は子供に移りますが、受益者が自分であるため、信託契約を締結した際の課税関係は発生しません。すなわち、このケースでの信託契約の締結による譲渡所得や贈与税などは生じないのです。
 将来、自分(親)に意思能力に問題が生じたとしても、信託契約により、貸マンションの管理、運用、処分等は受託者である子供の責任と判断で行えるので、親に代わって貸マンションに関する法律行為が行えることになります。
 家族信託を利用することにより、入居者からの様々な要望に迅速かつ臨機応変に対応することが可能になります。

2.成年後見制度との違い

 成年後見制度における後見人家族信託における受託者
与えられる権限財産管理だけでなく、後見人が本人の代理人として法律行為を行うことができる。後見人は身上監護権を有する。受託者は信託財産の管理・運用・処分等の行為を行うが、受託者は身上監護権を有しない。
財産の積極的処分や 運用の可否本人に利益のない換価処分、生前贈与等の本人の財産を減らす行為はできない。信託契約に基づいて、受託者がその責任と判断に基づき、受益者の利益になる管理・運用・処分等を行える。
不動産の処分法定後見制度の場合、居住用財産の処分は家庭裁判所の許可を得て処分する。任意後見制度の場合、家庭裁判所の許可は不要で、処分の合理性や売買契約条件等が適正である必要がある。信託契約に基づき、受託者がその責任と判断に基づき、受益者の利益になる管理・運用・処分等を行える。
悪質な訪問販売等による犯罪被害への対応被後見人本人が交わした契約に対して、法定後見人が取消権を行使することができる。 任意後見人には取消権がないため、契約を取り消すことができない。信託財産は委託者から分離されて受託者の管理下となり保全されるため、被害額を抑えられる。
本人死亡後の相続手続き被後見人本人が死亡した場合、後見業務が終了する。被後見人の相続事務や遺産整理は相続人等が行う。信託契約で次の承継者を定めておくと、その内容にした額ことになる。信託契約や遺言書で受益者の承継者が定められていない場合、分割協議により残余財産帰属権利者を決定する。
受託者や後見人に対する監督家庭裁判所または監督人により監督される。「信託監督人」を任意に設定することにより監督機能を有することができる。

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