健康保険に関する手続き

健康保険の被保険者の方が亡くなられた場合、ご本人並びに扶養家族の方の健康保険証を返却する必要があります。また、扶養家族の方は改めて国民健康保険に加入、もしくは他の家族の被扶養者となる必要があります。
亡くなった方が健康保険に加入していると、埋葬にかかった費用に対する給付金5万円が支給されます。給付金は、遺族もしくは埋葬を行った人が受け取ることができます。また、被扶養者が亡くなった場合にも、家族埋葬料として5万円が支給されます。

国民健康保険・後期高齢者医療制度に関する手続き

国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者(世帯主)が亡くなられた場合は、世帯主変更届を提出し、改めて国民健康保険証を発行する必要があります。しかし、新しい世帯主が明らかな場合には変更届を提出する必要はありません。

【世帯主変更手続き】

葬祭費の請求

亡くなられた方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬祭にかかった費用に対する給付金が支給されます。給付金の金額は市区町村により異なります。


【埋葬料・埋葬費・葬祭費】

受給中に亡くなった場合の手続き

受給中の給付金は、相続人が申請をすれば引き続き受給することが可能になります。しかし、引き続き受給する分に関しては相続財産の扱いになります。
以下が主なケースです。

  • 傷病手当金
     被保険者が疾病または負傷により業務に就くことができない場合に、給料の一部を最長1年6カ月の間受け取ることができる給付金。
  • 出産手当金
     被保険者が出産のため業務に就くことができない場合に、給料の一部を産前42日間、産後56日間受け取ることができる給付金。
  • 高額療養費
     保険医療機関においてかかった医療費が自己負担限度額を超えが高額になった場合、一定の金額を超えた分が払い戻される給付金制度。
  • 高額介護合算療養費
     医療費と介護保険料を合算した金額が、自己負担限度額を超えた場合に受け取ることができる給付金。

70歳未満の自己負担限度額

 世帯ごとの自己負担限度額/月
83万円以上252,600円+(医療費-842,000円)×1% 【140,100円】
53万円~79万円167,400円+(医療費-558,000円)×1% 【93,000円】
28万円~50万円80,100円+(医療費-267,000円)×1% 【44,000円】
26万円以下57,600円 【44,000円】
住民税非課税世帯35,400円 【24,600円】

【】内は過去12ヶ月以内に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額

70歳以上の方の自己負担限度額

 所得個人の自己負担限度額+入院/月
現役並み (健保:標準報酬月額28万円以上 国保後期:課税所得145万円以上)57,600円80,100円+(医療費-267,000円)×1% 【44,400円】
一般14,000円(年間上限144,000円)57,600円 【44,400円】
Ⅱ住民税非課税世帯8,000円24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯8,000円15,000円

【】内は過去12ヶ月以内に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額

介護保険の清算

介護保険の被保険者の方が亡くなった場合、介護保険証を返却する必要があります。

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