公的年金制度と遺族給付について

ご逝去された方に生計を維持されていた年収850万円未満の遺族は遺族給付が支給されます。
*国民年金と厚生年金とでは、遺族給付の支給内容や必要手続きが異なります。
*給付の請求には5年の時効があります。時効を過ぎると給付されないので注意が必要です。

1.遺族基礎年金

遺族基礎年金の給付に該当するのは以下の場合になります。

  • 国民年金の被保険者
  • 老齢基礎年金の受給権者
  • 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の国内居者
  • 老齢基礎年金の受給資格期間25年を満たしている者

  • 遺族基礎年金を受け取れる遺族の範囲は以下のようになります。
  • 年金法上の子のある配偶者
  • 年金法上の子

配偶者が受け取る遺族基礎年金額

子がいない場合子が一人子が二人子が三人
1,003,600円1,227,900円1,302,700円

子が受け取る遺族基礎年金額

2.寡婦年金

寡婦年金は、亡くなった夫が第1号被保険者として保険料を納めた月数で計算した老齢基礎年金額の4分の3です。
寡婦基礎年金の給付に該当するのは以下の場合になります。

  • 夫が10年以上国民年金を納めていた
  • 遺族基礎年金の受給者でない
  • 婚姻期間が10年以上である
  • 死亡当時、夫に生計維持されていた65歳未満の妻
  • 給付は以下の期間に限ります。

  • 60歳から65歳になるまで

3.死亡一時金

死亡一時金の給付に該当するのは以下の場合になります。

  • ご逝去された方が国民年金の第1号被保険者として保険料を納めていた月数が36月以上である
  • 遺族基礎年金の受給者でない
  • 死亡当時ご逝去された方と成形を同じくしていた
  • ご逝去された方が老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給者でない

*寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たしている場合は、どちらか一方を選択します。

死亡一時金の額

子が一人子が二人子が三人
合計年金779,300円1,003,600円1,078,400円
子一人当たりの額779,300円501,800円359,467円
加入期間金額
36月以上 180月未満12万円
180月以上 240月未満14万5千円
240月以上 300月未満17万円
300月以上 360月未満22万円
360月以上 420月未満27万円
420月以上32万円

4.未支給年金

年金は偶数月に前2ヶ月分を受け取る仕組みになっており、亡くなった月の分まで受け取ることができます。未支給分の年金は、死亡当時ご逝去された方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。受け取れる遺族の範囲と順位は以下のとおりとなります。

 
  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. その他3親等以内の親族
  6. *受け取った年金は所得税・住民税の課税対象になります。

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