労災保険・雇用保険と給付金について

労災保険

被雇用者が業務上の災害で亡くなった場合、もしくは通勤途上災害で亡くなった場合には労働者災害保険から遺族年金もしくは遺族補償年金を、遺族の人数に応じて年金を受給できます。

受給できる遺族の人数年金額
一人給付基礎日額の153日分
(55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は175日分)
二人給付基礎日額の201日分
三人給付基礎日額の223日分
四人以上給付基礎日額の245日分

給付を受けれる遺族の範囲と順位は以下のようになります。

  1. 妻、夫<60歳以上の妻、もしくは一定障害の夫>
  2. 子<18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、もしくは一定障害の子>
  3. 父母<60歳以上、もしくは一定障害の父母>
  4. 孫<18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫、もしくは一定障害の孫>
  5. 祖父母<60歳以上、もしくは一定障害の祖父母>
  6. 兄弟姉妹<18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある兄弟姉妹、もしくは60歳以上の兄弟姉妹、もしくは一定障害の兄弟姉妹>

  7. 以下に該当する場合、給付が開始されるのは60歳からとなります。
  8. 夫<55歳以上60歳未満の夫>
  9. 母<55歳以上60歳未満の父母>
  10. 祖父母<55歳以上60歳未満の祖父母>
  11. 兄弟姉妹<55歳以上60歳未満の兄弟姉妹>
  • 遺族特別支給金
  • 一律300万円の特別支給金を受給できます。また、遺族の人数に応じて遺族特別年金を受給できます。

  • 葬祭料
  • 315,000円+給付基礎日額の30日分、もしくは給付基礎日額の60日分のいずれか高い額の方を受給できます。

  • 他の年金制度との調整
  • 遺族年金(遺族補償年金)と遺族厚生年金など、いくつかの年金が重ねて支給される場合、遺族年金(遺族補償年金)の額に各年金ごとの一定率がかけられ調整されます。

雇用保険

 雇用保険から給付金を受給中に亡くなった場合、亡くなった前日分までの未支給分の給付金は、生計を同じくしていた遺族に支給されます。また、未支給分の給付金は雇用保険法により、遺族が請求できることが定められています。しかし、未支給の失業給付は所得税・住民税の課税対象となるので注意が必要です。
 ご逝去された方が、雇用保険から以下の給付金を受給中の場合が該当します。

  • 基本手当(失業給付)
  • 教育訓練給付金
  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 高年齢再就職給付金
  • 育児休業給付金
  • 介護休業給付金
給付を受け取れる遺族の範囲と順位は以下のようになります。
  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹

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